- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2020/12/22 15:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注) 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
2020/12/22 15:01- #3 事業等のリスク
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当連結会計年度においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が生じております。また、固定資産の減損損失等の特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、債務超過となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当連結会計年度において、2019年9月に第三者割当により発行した転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使による資金調達により、財務基盤の安定化に努めております。
2020/12/22 15:01- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額等並びにその主な内訳
| 流動資産 | 692千円 |
| 固定資産 | 99千円 |
| 資産合計 | 792千円 |
(3)会計処理
移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。
建 物:8年～18年
工具、器具及び備品:4年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、当社の利用可能期間(2～5年)に基づいております。2020/12/22 15:01 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/22 15:01 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/12/22 15:01- #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当社のゲーム事業の一部及びその他サービスの譲渡に伴う資産及び負債の主な内訳並びに事業譲渡による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 692 | 千円 |
| 固定資産 | 99 | |
| 流動負債 | △3,118 | |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうしたことから当期においてはゲーム事業譲渡に伴う損失やオフィス退去費用等の特別損失等を計上いたしましたが、今後は固定費削減の効果により業績が改善する見込みであります。
以上の結果、当期の業績は、売上高2,784,797千円(前年同期比3.8%減)、営業損失652,729千円(前年同期は697,899千円の営業損失)、経常損失623,501千円(前年同期は713,521千円の経常損失)、固定資産の減損損失等221,482千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失825,066千円(前年同期は1,200,326千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2020/12/22 15:01- #10 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年9月期の一定期間続くものとの仮定のもと、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、継続企業の前提、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い)
2020/12/22 15:01- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年9月期の一定期間続くものとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、継続企業の前提、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
2020/12/22 15:01- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。
2020/12/22 15:01- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2020/12/22 15:01- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当連結会計年度においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が生じております。また、固定資産の減損損失等の特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、債務超過となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当連結会計年度において、2019年9月に第三者割当により発行した転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使による資金調達により、財務基盤の安定化に努めております。
2020/12/22 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
