四半期報告書-第16期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
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- 2016/08/10 15:05
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四半期連結財務諸表注記事項(IFRS)
1.報告企業
株式会社ジーエヌアイグループ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号です。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は創薬及び製造販売事業を行っております。
当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等を行っております。
当社グループの2016年6月30日に終了する連結会計年度の本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月8日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、創薬及び製造販売事業会社を営んでおり、国内においては当社が、海外においては連結子会社が管理しております。したがって、当社グループは、研究開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、創薬事業や受託研究などを行っております。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
(注) 米国において、F351の治験許可(IND)申請を行いました。
(2)報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
6.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(敷金及び貸付金)
敷金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金(当第2四半期連結会計期間は26,277千円、前連結会計年度末は34,482千円です)は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
7.非支配持分の取得
2016年6月2日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の株式の2.0%を追加取得しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は53.0%に増加しました。
追加取得の対価72,755千円と、追加取得に際して減少した非支配持分と為替換算調整勘定の合計額8,554千円との差額である64,200千円を資本剰余金の減少として処理しています。
8.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
各第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
各第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
② 希薄化後の期中平均普通株式数
(単位:株)
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たりの四半期利益の計算に含めなかったストック・オプションは2015年6月30日及び2016年6月30日現在、それぞれ160個及び2,070個であります。
9.売上収益及び売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上収益544,242千円及び売上総利益458,927千円は、当社グループの中核的な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透により、前第2四半期連結累計期間より、それぞれ56,640千円及び99,960千円増加となりました。
10.その他の費用
当第2四半期連結累計期間のその他の費用21,978千円には、連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行っているベスーン基金へのチャリティに関連する費用が含まれております。
11.金融費用
金融費用には、主に支払利息と為替差損が含まれております。当第2四半期連結累計期間における金融費用には、299,042千円の為替差損が含まれており、主に為替レート変動により長期資産及び負債の評価替えを行ったことによるものです。
株式会社ジーエヌアイグループ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号です。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は創薬及び製造販売事業を行っております。
当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等を行っております。
当社グループの2016年6月30日に終了する連結会計年度の本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月8日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、創薬及び製造販売事業会社を営んでおり、国内においては当社が、海外においては連結子会社が管理しております。したがって、当社グループは、研究開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、創薬事業や受託研究などを行っております。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 会社名 | 主要製品 |
| 日本 | 株式会社ジーエヌアイグループ | 試薬 |
| 中国 | 北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司 | アイスーリュイ、漢方薬など |
| 米国 | GNI USA, Inc. | (注) |
(注) 米国において、F351の治験許可(IND)申請を行いました。
(2)報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
| 日本 | 中国 | 米国 | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| (1)外部顧客への売上収益 | 12,542 | 475,059 | - | 487,601 | - | 487,601 |
| (2)セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 8,980 | - | 8,980 | △8,980 | - |
| 計 | 12,542 | 484,040 | - | 496,582 | △8,980 | 487,601 |
| セグメント損失(△) | △165,527 | △74,829 | △2,985 | △243,341 | 1,680 | △241,661 |
| 金融収益 | 15,803 | |||||
| 金融費用 | △9,278 | |||||
| 持分法による投資損失 | △50,844 | |||||
| 税引前四半期損失 | △285,981 | |||||
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
| 日本 | 中国 | 米国 | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| (1)外部顧客への売上収益 | 7,343 | 536,899 | - | 544,242 | - | 544,242 |
| (2)セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 7,833 | - | 7,833 | △7,833 | - |
| 計 | 7,343 | 544,733 | - | 552,076 | △7,833 | 544,242 |
| セグメント損失(△) | △156,499 | △54,845 | △18,485 | △229,831 | 877 | △228,953 |
| 金融収益 | 10,380 | |||||
| 金融費用 | △311,201 | |||||
| 持分法による投資損失 | △40,452 | |||||
| 税引前四半期損失 | △570,227 | |||||
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
6.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度末 (2015年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2016年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 敷金 | 25,128 | 21,879 | 25,181 | 25,581 |
| 貸付金 | 47,506 | 50,121 | 44,174 | 48,593 |
| 計 | 72,635 | 72,001 | 69,356 | 74,175 |
| 金融負債 | ||||
| 短期借入金 | 203,095 | 203,095 | 104,538 | 104,538 |
| 長期借入金 | 475,122 | 444,971 | 459,157 | 435,853 |
| 計 | 678,217 | 648,067 | 563,695 | 540,391 |
(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(敷金及び貸付金)
敷金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金(当第2四半期連結会計期間は26,277千円、前連結会計年度末は34,482千円です)は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
7.非支配持分の取得
2016年6月2日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の株式の2.0%を追加取得しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は53.0%に増加しました。
追加取得の対価72,755千円と、追加取得に際して減少した非支配持分と為替換算調整勘定の合計額8,554千円との差額である64,200千円を資本剰余金の減少として処理しています。
8.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円) | △284,513 | △623,087 |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 113,410,918 | 113,684,884 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) | △2.51 | △5.48 |
各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円) | △131,754 | △338,823 |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 113,561,191 | 113,699,126 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) | △1.16 | △2.98 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
各第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失) | △284,513 | △623,087 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益(△損失) | △284,513 | △623,087 |
各第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失) | △131,754 | △338,823 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益(△損失) | △131,754 | △338,823 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| (単位:株) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | |
| 期中平均普通株式数 | 113,410,918 | 113,684,884 |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 2,108,242 | 1,811,360 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 115,519,160 | 115,496,244 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) | △2.46 | △5.39 |
(単位:株)
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | |
| 期中平均普通株式数 | 113,561,191 | 113,699,126 |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 2,134,057 | 1,848,284 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 115,695,248 | 115,547,410 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) | △1.14 | △2.93 |
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たりの四半期利益の計算に含めなかったストック・オプションは2015年6月30日及び2016年6月30日現在、それぞれ160個及び2,070個であります。
9.売上収益及び売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上収益544,242千円及び売上総利益458,927千円は、当社グループの中核的な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透により、前第2四半期連結累計期間より、それぞれ56,640千円及び99,960千円増加となりました。
10.その他の費用
当第2四半期連結累計期間のその他の費用21,978千円には、連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行っているベスーン基金へのチャリティに関連する費用が含まれております。
11.金融費用
金融費用には、主に支払利息と為替差損が含まれております。当第2四半期連結累計期間における金融費用には、299,042千円の為替差損が含まれており、主に為替レート変動により長期資産及び負債の評価替えを行ったことによるものです。