四半期報告書-第18期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
株式会社ジーエヌアイグループ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号です。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のCullgen Inc.が医薬品開発を行っております。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC(BAB)は、生体材料を含む医療機器の開発、製造及び販売等の医療機器関連事業を行っております。
当社グループの2018年6月30日に終了する連結会計年度の本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月13日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
また、当社グループは、2018年1月1日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号に従い、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業の履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、医薬品及び医療機器の販売を行っております。このような販売については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
上記5つのステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、売上原価、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.連結範囲の変更
2018年1月12日に、米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、当社子会社Cullgen Inc.を設立したため、連結の範囲に含めております。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、前連結会計年度におけるBABの買収により、従来の創薬及び製造販売事業である医薬品事業に加えて、医療機器事業も展開することになりました。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。
また、医療機器事業を当社グループの事業に加えたことにより、グループの資源配分や業績評価などの管理手法の変更を行うとともに、前連結会計年度において、各地域を一体として経営判断を行うため、当社グループの報告セグメントの見直しを行っております。この結果、報告セグメントを従来の地域別での「日本」、「中国」及び「米国」の3区分から、事業別による「医薬品事業」及び「医療機器事業」の2区分に変更しております。
上記のように決定された各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

報告セグメント		会社名	主要製品
医薬品事業		株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen Inc.	アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬
医療機器事業		Berkeley Advanced Biomaterials LLC	生体材料

(2)報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、3.重要な会計方針に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)

(単位:千円)

	報告セグメント			調整額	連結
	医薬品事業	医療機器事業	合計
売上収益
(1)外部顧客への売上収益	711,897	-	711,897	-	711,897
(2)セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-
計	711,897	-	711,897	-	711,897
セグメント利益(△損失)	△166,154	-	△166,154	21,804	△144,349
			金融収益		17,573
			金融費用		△16,489
			持分法による投資利益(△損失)		△33,905
			税引前四半期利益(△損失)		△177,170

(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 前連結会計年度において報告セグメントを変更したため、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。
3 セグメント利益(△損失)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない収益および費用であります。
4 セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)を用いております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

(単位:千円)

	報告セグメント			調整額	連結
	医薬品事業	医療機器事業	合計
売上収益
(1)外部顧客への売上収益	1,267,376	891,407	2,158,783	-	2,158,783
(2)セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,267,376	891,407	2,158,783	-	2,158,783
セグメント利益(△損失)	△38,935	278,449	239,513	52	239,566
			金融収益		13,424
			金融費用		△188,586
			税引前四半期利益(△損失)		64,404

(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 セグメント利益(△損失)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない収益および費用であります。
3 セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)を用いております。
7.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
Berkeley Advanced Biomaterials LLCの取得
現金を支払対価とする持分取得により、Berkeley Advanced Biomaterials LLCは2017年7月31日に当社の連結子会社となっています。
当第2四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の測定に関して継続的に評価分析を行った結果、下記のとおり、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は確定しています。

	(単位:千円)
	取得日 (2017年7月31日)
取得対価	6,459,217
被取得企業の非支配持分	677,382
取得した資産及び引き受けた負債
有形固定資産	542,933
その他の無形資産	1,655,250
棚卸資産	352,184
現金及び現金同等物	55,175
繰延税金負債	△347,602
合計	2,257,940
のれん	4,878,659

前連結会計年度では一部の金額については暫定的な公正価値となっていましたが、当第2四半期連結会計期間においては支払対価の配分が完了しています。暫定的な公正価値が修正されず確定されたことに伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正する必要はございません。

8.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値
金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度末 (2017年12月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
敷金保証金	25,357	24,655	26,478	25,842
貸付金	43,543	45,257	40,149	39,059
出資金	320,346	320,346	301,653	301,653
計	389,246	390,259	368,282	366,555
金融負債
借入金	1,322,362	1,353,739	1,270,851	1,222,128
計	1,322,362	1,353,739	1,270,851	1,222,128

(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(敷金保証金及び貸付金)
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(出資金)
出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
また、当第2四半期連結累計期間において、運転資金の調達のために、定期預金を担保にした合計375,005千円(金利2.8%)の長期借入を行っております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	-	24,655	-	24,655
貸付金	-	45,257	-	45,257
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	320,346	320,346
計	-	69,912	320,346	390,259
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	-	1,353,739	-	1,353,739
計	-	1,353,739	-	1,353,739

当第2四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	-	25,842	-	25,842
貸付金	-	39,059	-	39,059
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	-	-	301,653	301,653
計	-	64,901	301,653	366,555
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	-	1,222,128	-	1,222,128
計	-	1,222,128	-	1,222,128

9.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円)	△221,666	△176,143
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	11,639,793	13,491,514
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)	△19.04	△13.06

各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円)	△44,601	163,514
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	11,866,871	13,504,334
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)	△3.76	12.11

(注)当社は、2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「基本的1株当たり四半期利益(△損失)」を算定しております。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、当第2四半期連結累計期間においては、普通株式数が211,016株増加(前第2四半期連結累計期間は、468,150株増加)する可能性がありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たりの四半期利益の計算は行っておりません。
当第2四半期連結会計期間においては、普通株式数が187,417株増加(前第2四半期連結会計期間は、565,899株増加)する可能性があり、希薄化後1株当たりの四半期利益は11.94円となります。
なお、当社は、2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)」を算定しております。
10.売上収益及び売上総利益
売上収益・地域別及び報告セグメント別の金額は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)

地域	報告セグメント			合計
	医薬品事業		医療機器事業
中国	1,262,141		-	1,262,141
日本	5,234		-	5,234
米国	-		891,407	891,407
合計	1,267,376		891,407	2,158,783

当第2四半期連結累計期間の売上収益2,158,783千円及び売上総利益1,845,173千円は、当社グループの中核的な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透及びBABの買収に伴い、前第2四半期連結累計期間より、それぞれ1,446,885千円及び1,245,530千円増加となりました。
11.金融費用
当第2四半期連結累計期間における金融費用188,586千円には、主に支払利息と為替差損が含まれております。為替差損は、主に外貨建預金の換算替えにより生じたものです。
12.非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動
前第2四半期連結累計期間において、2017年2月10日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の非支配持分株主に対して出資を6.3%払い戻しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、56.5%に増加しました。出資の払い戻しの対価162,900千円と、出資の払い戻しに際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額94,289千円との差額である68,609千円を資本剰余金の減少として処理しております。
当社は、2017年6月30日に、重要なパイプラインが進んでいる臨床実験への関与をより一層深めるために、GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDの非支配持分株主から議決権の10.5%を取得し、当社グループの同社に対する議決権比率は80.02%に増加しました。追加出資の対価470,400千円と、それに伴い減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額320,863千円との差額である149,536千円を資本剰余金の減少として処理しております。
当第2四半期連結累計期間における主な変動は、2018年3月23日に、当社は、当社グループの創薬事業のより一層の強化・拡大を図るために、Cullgen Inc.を設立したのち、追加出資した結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、66.7%となりました。追加出資の金額は1,062,400千円であり、出資に伴って減少した非支配持分355,112千円を資本剰余金として処理しております。
その後、2018年6月7日に、同社は当社グループに対して出資を16.7%払い戻し、当社グループの同社に対する議決権比率は、50.0%に減少しました。出資の払い戻しに際して増加した非支配持分179,850千円と在外営業活動体の換算差額7,111千円との差額である172,739千円を資本剰余金として処理しております。
13.資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2018年2月19日の取締役会において、2018年3月29日開催の第17期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、債権者異議手続き完了後の2018年5月6日をもって効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
当社は、2017年12月期の単体決算において6,779,221,473円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少をし、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行うものです。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金※ 10,267,609,152円のうち、3,389,610,737円
資本準備金※ 10,227,609,149円のうち、3,389,610,736円
※資本金及び資本準備金は2017年12月31日現在の金額であります。
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 6,779,221,473円
3.資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式数を変更せずに、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
4.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金6,779,221,473円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当するものです。
(1)減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 6,779,221,473円
(2)増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 6,779,221,473円
5.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。
14.有形固定資産の取得による支出
当第2四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出312,613千円は、主に連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行った有形固定資産の取得によるものです。
15.重要な後発事象
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、2018年2月19日の取締役会において、2018年3月29日開催の第17期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2018年7月1日をもってその効力が発生しております。
1.単元株式数の変更
(1)単元株式数の変更理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたしました。
(2)単元株式数の変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
2.株式併合
(1)株式併合を行う理由
上記「1.(1)単元株式数の変更理由」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、当社株式の中長期的な株価変動、および証券取引所が望ましいとする水準等を勘案して、株式併合(10株を1株に併合)を実施しております。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
2018年7月1日をもって、同年6月30日(実質上6月29日)の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
③減少する株式数

併合前の発行済株式総数(2017年12月31日現在)	134,744,831 株
併合により減少する株式数	121,270,348 株
併合後の発行済株式総数	13,474,483 株
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少いたしますが、純資産等に変動はなく、1株当たり親会社所有者帰属持分は10倍となるため、株式市況変動等の他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(4)株式併合により減少する株主数
2017年12月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

保有株式数	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主	13,885 名 (100.0%)	134,744,831 株 (100.0%)
10株未満	89 名 (0.0%)	220 株 (0.0%)
10株以上	13,796 名 (100.0%)	134,744,611 株 (100.0%)

(5)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたします。
(6)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(2018年7月1日)をもって、下記のとおり発行可能株式総数を変更いたしました。

変更前の発行可能株式総数	243,527,000 株
変更後の発行可能株式総数(2018年7月1日付)	30,000,000 株

3.定款の一部変更
(1)定款の一部変更の理由
上記「1.単元株式数の変更」および「2.株式併合」に伴い、現行定款第6条(発行可能株式総数)および現行定款第7条(単元株式数)を変更いたしました。
なお、これらの変更については、2018年7月1日(本株式併合の効力発生日と同日)をもって効力を生じる旨の附則を設け、係る効力発生の時をもって当該附則を削除いたしました。
(2)定款の一部変更の内容

定款の変更内容は以下のとおりです。		(下線部は変更部分を示します)
現 行	変 更
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、243,527,000株とする。 (単元株式数) 第7条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。 (新設)	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。 (単元株式数) 第7条 当会社の単元株式数は、100株とする。 附則 第6条および第7条の変更は、2018年7月1日をもって効力を生じるものとし、本附則は効力発生後これを削除する。

4.日程

単元株式数の変更の効力発生日	2018年7月1日
株式併合の効力発生日	2018年7月1日
定款変更の効力発生日	2018年7月1日
(注)上記のとおり、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日は2018年7月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、2018年6月27日となります。

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報に及ぼす影響については、要約四半期連結財務諸表注記の9.1株当たり四半期利益に記載されておりますので、ご参照ください。