四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ジーエヌアイグループ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号です。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海リーフ国際貿易有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.及びCullgen Inc.が医薬品開発を行っております。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC(BAB)は、生体材料を含む医療機器の開発、製造及び販売等の医療機器関連事業を行っております。
当社グループの2019年3月31日に終了する第1四半期連結会計年度の要約四半期連結財務諸表は、2019年5月15日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、(3.重要な会計方針)で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日(2019年1月1日)に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理しております。
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始日に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分又は全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件の変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号への移行により、使用権資産49,037千円及びリース負債49,037千円を追加的に認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.94%です。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用したオペレーティング・リース契約は、金額的重要性が低いため開示しておりません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業の二つに区分しております。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。
報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
(2)報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益(△損失)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)を用いております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
6.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値
金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(敷金保証金及び貸付金)
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法より、公正価値を見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(出資金)
出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いております。
(預り保証金)
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。
(非支配持分に係る売建プット・オプション負債)
非支配持分に係る売建・プットオプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
(単位:千円)
7.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、当第1四半期連結累計期間においては、普通株式数が127,455株増加(前第1四半期連結累計期間は、232,480株増加)する可能性があります。前第1四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たりの四半期利益の計算は行っておりません。
当第1四半期連結会計期間においては、希薄化後1株当たりの四半期利益は8.52円となります。
なお、当社は、2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、前第1四半期連結累計期間の「基本的1株当たり四半期利益(△損失)」を算定しております。
8. 売上収益
当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、研究期間等を主な顧客としております。
医薬品機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
9.金融費用
当第1四半期連結累計期間における金融費用15,445千円には、主に支払利息が含まれております。
10.非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動
前第1四半期連結累計期間における主な変動は、2018年3月23日に、当社は、当社グループの創薬事業のより一層の強化・拡大を図るために、Cullgen Inc.を設立したのち、追加出資した結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、66.7%となりました。追加出資の金額は1,062,400千円であり、出資に伴って増加した非支配持分355,112千円を資本剰余金として処理しております。
2018年6月7日に、同社は当社グループに対して出資を16.7%払い戻し、当社グループの同社に対する議決権比率は、50.0%に減少しました。出資の払い戻しに際して増加した非支配持分179,850千円と在外営業活動体の換算差額7,111千円との差額である172,739千円を資本剰余金として処理しております。
その後、2018年7月に、Cullgen Inc.がGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDからShanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.を買収し、Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.の会社名がCullgen (Shanghai) Inc.に変更されました。この結果、Cullgen (Shanghai) Inc.に対する当社グループの持分比率が50%に減少し、増加した非支配持分と在外活動体の換算差額との差額である25,747千円を資本剰余金として処理しております。
当第1四半期連結累計期間における主な変動は、2019年2月に、Continent Pharmaceuticals Inc.がGNI USA Inc.から同社が投資有価証券として所有しているIriSys LLCの15.02%の持分を買収し、さらに、GNI Hong Kong Incより、同社が所有しているF573の権利を買取しました。その結果、非支配持分が36,427千円減少し、資本剰余金と在外活動体の換算差額がそれぞれ29,971千円と6,455千円を増加しました。
11.有形固定資産の取得による支出
当第1四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出117,926千円は、主に連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行った有形固定資産の取得によるものです。
12.重要な後発事象
該当事項はありません。
株式会社ジーエヌアイグループ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号です。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海リーフ国際貿易有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.及びCullgen Inc.が医薬品開発を行っております。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC(BAB)は、生体材料を含む医療機器の開発、製造及び販売等の医療機器関連事業を行っております。
当社グループの2019年3月31日に終了する第1四半期連結会計年度の要約四半期連結財務諸表は、2019年5月15日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、(3.重要な会計方針)で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日(2019年1月1日)に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理しております。
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始日に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分又は全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件の変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号への移行により、使用権資産49,037千円及びリース負債49,037千円を追加的に認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.94%です。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額(注) | 61,398 |
| 短期リース及び少額資産のリース | 12,361 |
| 前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 | - |
| 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した解約不能でないオペレーティング・リース債務 | - |
| 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 | 49,037 |
(注)前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用したオペレーティング・リース契約は、金額的重要性が低いため開示しておりません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業の二つに区分しております。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。
報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 会社名 | 主要製品 | |
| 医薬品事業 | 株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai) Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司 | アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬 | |
| 医療機器事業 | Berkeley Advanced Biomaterials LLC | 生体材料 | |
(2)報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 医薬品事業 | 医療機器事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||
| (1)外部顧客への売上収益 | 573,346 | 439,001 | 1,012,347 | - | 1,012,347 |
| (2)セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 3,728 | - | 3,728 | △3,728 | - |
| 計 | 577,074 | 439,001 | 1,016,076 | △3,728 | 1,012,347 |
| セグメント利益(△損失) | △21,094 | 133,054 | 111,960 | △5,831 | 106,128 |
| 金融収益 | 6,815 | ||||
| 金融費用 | △335,913 | ||||
| 税引前四半期利益(△損失) | △222,969 | ||||
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益(△損失)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)を用いております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 医薬品事業 | 医療機器事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||
| (1)外部顧客への売上収益 | 1,092,955 | 482,410 | 1,575,365 | - | 1,575,365 |
| (2)セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,092,955 | 482,410 | 1,575,365 | - | 1,575,365 |
| セグメント利益 | 37,488 | 187,412 | 224,901 | 26,107 | 251,008 |
| 金融収益 | 31,070 | ||||
| 金融費用 | △15,445 | ||||
| 税引前四半期利益 | 266,634 | ||||
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
6.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値
金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度末 (2018年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | 27,274 | 26,734 | 27,306 | 27,043 |
| 貸付金 | 36,756 | 39,073 | 35,060 | 37,337 |
| 定期仕組預金 | 258,560 | 258,560 | 263,520 | 263,520 |
| 出資金 | 316,771 | 316,771 | 429,344 | 429,344 |
| 計 | 639,361 | 641,138 | 755,231 | 757,244 |
| 金融負債 | ||||
| 借入金 | 2,322,066 | 2,311,200 | 2,331,901 | 2,321,881 |
| 預り保証金 | 7,769 | 7,587 | 7,967 | 7,816 |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション負債 | 3,803,941 | 3,803,941 | 3,844,198 | 3,844,198 |
| 計 | 6,133,776 | 6,122,728 | 6,184,067 | 6,173,896 |
(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(敷金保証金及び貸付金)
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法より、公正価値を見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(出資金)
出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いております。
(預り保証金)
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。
(非支配持分に係る売建プット・オプション負債)
非支配持分に係る売建・プットオプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | - | 26,734 | - | 26,734 |
| 貸付金 | - | 39,073 | - | 39,073 |
| 定期仕組預金 | - | 258,560 | - | 258,560 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 316,771 | 316,771 |
| 計 | - | 324,368 | 316,771 | 641,139 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | - | 2,311,200 | - | 2,311,200 |
| 預り保証金 | - | 7,587 | - | 7,587 |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション負債 | - | - | 3,803,941 | 3,803,941 |
| 計 | - | 2,318,787 | 3,803,941 | 6,122,729 |
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | - | 27,043 | - | 27,043 |
| 貸付金 | - | 37,337 | - | 37,337 |
| 定期仕組預金 | - | 263,520 | - | 263,520 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 429,344 | 429,344 |
| 計 | - | 327,900 | 429,344 | 757,244 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | - | 2,321,881 | - | 2,321,881 |
| 預り保証金 | - | 7,816 | - | 7,816 |
| 非支配持分に係る売建プット・オプション負債 | - | - | 3,844,198 | 3,844,198 |
| 計 | - | 2,329,698 | 3,844,198 | 6,173,896 |
7.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円) | △339,658 | 119,222 |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 13,478,552 | 13,860,986 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) | △25.20 | 8.60 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、当第1四半期連結累計期間においては、普通株式数が127,455株増加(前第1四半期連結累計期間は、232,480株増加)する可能性があります。前第1四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たりの四半期利益の計算は行っておりません。
当第1四半期連結会計期間においては、希薄化後1株当たりの四半期利益は8.52円となります。
なお、当社は、2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、前第1四半期連結累計期間の「基本的1株当たり四半期利益(△損失)」を算定しております。
8. 売上収益
当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
| 医薬品事業 | 医薬機器事業 | 合計 | ||
| 日本 | 3,123 | - | 3,123 | |
| 中国 | 570,223 | - | 570,223 | |
| 米国 | - | 439,001 | 439,001 | |
| 合計 | 573,346 | 439,001 | 1,012,347 |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
| 医薬品事業 | 医薬機器事業 | 合計 | ||
| 日本 | 9,844 | - | 9,844 | |
| 中国 | 1,083,110 | - | 1,083,110 | |
| 米国 | - | 482,410 | 482,410 | |
| 合計 | 1,092,955 | 482,410 | 1,575,365 |
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、研究期間等を主な顧客としております。
医薬品機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
9.金融費用
当第1四半期連結累計期間における金融費用15,445千円には、主に支払利息が含まれております。
10.非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動
前第1四半期連結累計期間における主な変動は、2018年3月23日に、当社は、当社グループの創薬事業のより一層の強化・拡大を図るために、Cullgen Inc.を設立したのち、追加出資した結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、66.7%となりました。追加出資の金額は1,062,400千円であり、出資に伴って増加した非支配持分355,112千円を資本剰余金として処理しております。
2018年6月7日に、同社は当社グループに対して出資を16.7%払い戻し、当社グループの同社に対する議決権比率は、50.0%に減少しました。出資の払い戻しに際して増加した非支配持分179,850千円と在外営業活動体の換算差額7,111千円との差額である172,739千円を資本剰余金として処理しております。
その後、2018年7月に、Cullgen Inc.がGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDからShanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.を買収し、Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.の会社名がCullgen (Shanghai) Inc.に変更されました。この結果、Cullgen (Shanghai) Inc.に対する当社グループの持分比率が50%に減少し、増加した非支配持分と在外活動体の換算差額との差額である25,747千円を資本剰余金として処理しております。
当第1四半期連結累計期間における主な変動は、2019年2月に、Continent Pharmaceuticals Inc.がGNI USA Inc.から同社が投資有価証券として所有しているIriSys LLCの15.02%の持分を買収し、さらに、GNI Hong Kong Incより、同社が所有しているF573の権利を買取しました。その結果、非支配持分が36,427千円減少し、資本剰余金と在外活動体の換算差額がそれぞれ29,971千円と6,455千円を増加しました。
11.有形固定資産の取得による支出
当第1四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出117,926千円は、主に連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行った有形固定資産の取得によるものです。
12.重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
