四半期報告書-第17期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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- 2017/08/10 15:11
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ジーエヌアイグループ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号です。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は創薬及び製造販売事業を行っております。
当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等を行っております。
当社グループの2017年6月30日に終了する連結会計年度の本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2016年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
また、純損益を通じた公正価値で測定する金融資産に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、創薬及び製造販売事業会社を営んでおり、国内においては当社が、海外においては連結子会社が管理しております。したがって、当社グループは、研究開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、創薬事業や受託研究などを行っております。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
(注) 米国において、株式の保有を行っております。
(2)報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失を用いております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益(△損失)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失を用いております。
6.金融商品
(1)金融商品の公正価値
金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(敷金保証金及び貸付金)
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金(当第2四半期連結会計期間は21,888千円、前連結会計年度末は25,411千円です)は、市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(出資金)
出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間(2017年6月30日)
(単位:千円)
(4)新規借入
当社グループの連結子会社北京コンチネント薬業有限公司は、2017年2月17日に、工場の新設のために、97,740千円の資金の借入を実行しました。当該借入金の利率は3.8%であり、返済期限は2020年2月16日です。
7.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、普通株式数が4,681,503株増加(前第2四半期連結累計期間は1,811,360株増加)する可能性がありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たりの四半期利益の計算は行っておりません。
8.売上収益及び売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上収益711,897千円及び売上総利益599,643千円は、当社グループの中核的な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透により、前第2四半期連結累計期間より、それぞれ167,654千円及び140,715千円増加となりました。
9.その他の費用
当第2四半期連結累計期間のその他の費用13,234千円には、連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行っているベスーン基金へのチャリティに関連する費用が含まれております。
10.金融費用
当第2四半期連結累計期間における金融費用16,489千円には、主に支払利息が含まれております。これは、主として、連結子会社の金融機関からの借入に伴い生じたものです。
11.支配継続子会社に対する持分の変動
2017年2月10日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の非支配持分株主に対して出資を6.3%を返還しました。
この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、56.5%に増加しました。
出資の返還の対価162,900千円と、出資の返還に際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額94,289千円との差額である68,609千円を資本剰余金の減少として処理しております。
当社は、2017年6月30日に、重要なパイプラインが進んでいる臨床試験への関与を一層深めるために、GNI-EPS(HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDの非支配持分株主から議決権の10.5%を取得し、当社グループの同社に対する議決権比率は80.02%に増加しました。追加出資の対価470,400千円と、それに伴い減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額320,863千円との差額である149,536千円を資本剰余金の減少として処理しております。
12.長期前払費用の取得による支出
当第2四半期連結累計期間の長期前払費用の増加に伴う支出82,667千円は、連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行った土地使用権の取得によるものです。
13. 持分法で会計処理している投資
当第2四半期連結累計期間において、2017年6月30日に、当社の連結子会社であるGNI USA, Inc.は、持分法適用関連会社であるIriSys,LLCの19.98%の持分を425,174千円で売却いたしました。これにより、IriSys,LLCに対する持分が15.02%となり、当社の持分法適用関連会社から除外し、出資金として処理しております。
14.重要な後発事象
(1) 会社の買収
当社は、2017年4月18日に100%子会社であるGNI USA, Inc.を通じて、Berkeley Advanced Biomaterials, Inc.(BAB)が子会社として設立した後に、その資産、営業等の全てを譲渡する会社、Berkeley Advanced Biomaterials LLC(BAB LLC)の持分の70%を取得して、当社の連結子会社化することについて、BABと覚書を締結したことを公表しておりましたが、2017年7月14日付けの取締役会(書面)において、当初予定通り、BAB LLCの持分の70%(議決権所有割合の70%)、700,000個(議決権の個数700,000個)を取得することを決議し、BAB LLCの持分譲渡契約書を同月15日(アメリカ現地時間)付けで締結いたしました。その後、同月31日付けで持分の取得が完了したことにより、子会社化しております。
1.持分取得の目的
BAB LLCの買収により、生体材料の開発及び販売事業を当社の事業ポートフォリオに加えることにより、経営の多角化を図ることができます。さらに、BAB LLCから見込まれる中国国外からの安定的な収益及びキャッシュ・フローにより、財務基盤の安定と、事業の持続的成長及び企業価値向上を図ることが可能となります。加えて、今後、BAB LLCの製品群を有望市場である日本及び中国において展開することや医薬品と生体材料の融合による新たな製品開発を行うことによる新規事業分野への展開も可能となります。BAB LLCの買収後、当社は、世界最大の医療市場である米国と成長著しい医療市場である中国で、収益性の高い同規模の医療関連事業を展開することができます。これにより、当社の創業以来の事業戦略である、中国市場からの好機を捉えて他の主要市場への事業展開を実現することができます。さらに、当社が、今後日本市場においても製品を販売する機会を得ることができます。
2.持分取得の相手先の名称
① 名称 Berkeley Advanced Biomaterials LLC
② 主な事業内容 生体材料の開発・製造・販売
③ 規模(2017年7月末日現在)
資本金 83,619千USドル
売上高 設立直後であるため売上はございません。
④ 所在地 米国カリフォルニア州バークレー市
3.持分取得の時期
2017年7月31日
4.取得する持分数、取得対価及び取得後の持分比率
① 取得持分数 700,000個
② 取得対価 58,533千USドル
③ 取得後の持分比率 70%
5.取得資金の調達
自己資金により調達。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに会計処理が完了していないため、取得した資産および引き受けた負債の公正価値は開示しておりません。
(2) 新株予約権の行使による増資
2017年7月18日をもって、行使価額修正条項及び行使許可条項付第40回新株予約権(第三者割当て)の権利行使がすべて行なわれ、行使額面総額の払込が完了し、新株を発行しております。7月1日から7月18日までの当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
1.行使した新株予約権の個数 4,082個
2.未行使の新株予約権の個数 0個
3.行使価額総額 2,368,008千円
4.発行した株式の株式数 4,082,000株
5.増加した資本金 1,186,571千円
6.増加した資本準備金 1,186,571千円
これにより、2017年8月10日現在の普通株式の発行済株式数は、134,413,831株、資本金は10,247,439千円、資本準備金は10,207,439千円となりました。
株式会社ジーエヌアイグループ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号です。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は創薬及び製造販売事業を行っております。
当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等を行っております。
当社グループの2017年6月30日に終了する連結会計年度の本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2016年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
また、純損益を通じた公正価値で測定する金融資産に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、創薬及び製造販売事業会社を営んでおり、国内においては当社が、海外においては連結子会社が管理しております。したがって、当社グループは、研究開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、創薬事業や受託研究などを行っております。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 会社名 | 主要製品 |
| 日本 | 株式会社ジーエヌアイグループ | 試薬 |
| 中国 | 北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司 | アイスーリュイ、その他医薬品など |
| 米国 | GNI USA, Inc. | (注) |
(注) 米国において、株式の保有を行っております。
(2)報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
| 日本 | 中国 | 米国 | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| (1)外部顧客への売上収益 | 7,343 | 536,899 | - | 544,242 | - | 544,242 |
| (2)セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 7,833 | - | 7,833 | △7,833 | - |
| 計 | 7,343 | 544,733 | - | 552,076 | △7,833 | 544,242 |
| セグメント損失(△) | △156,499 | △54,845 | △18,485 | △229,831 | 877 | △228,953 |
| 金融収益 | 10,380 | |||||
| 金融費用 | △311,201 | |||||
| 持分法による投資損失 | △40,452 | |||||
| 税引前四半期利益(△損失) | △570,227 | |||||
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失を用いております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
| 日本 | 中国 | 米国 | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| (1)外部顧客への売上収益 | 17,412 | 694,485 | - | 711,897 | - | 711,897 |
| (2)セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 76,970 | - | 76,970 | △76,970 | - |
| 計 | 17,412 | 771,455 | - | 788,868 | △76,970 | 711,897 |
| セグメント利益(△損失) | △187,144 | 168 | 20,822 | △166,154 | 21,804 | △144,349 |
| 金融収益 | 17,573 | |||||
| 金融費用 | △16,489 | |||||
| 持分法による投資損失 | △33,905 | |||||
| 税引前四半期利益(△損失) | △177,170 | |||||
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益(△損失)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失を用いております。
6.金融商品
(1)金融商品の公正価値
金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度末 (2016年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | 25,544 | 24,793 | 25,528 | 24,703 |
| 貸付金 | 50,329 | 52,638 | 46,936 | 48,923 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 319,625 | 319,625 |
| 計 | 75,873 | 77,432 | 392,089 | 393,251 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | 678,719 | 657,538 | 1,012,316 | 994,938 |
| その他 | - | - | 5,135 | 5,135 |
| 計 | 678,719 | 657,538 | 1,017,451 | 1,000,073 |
(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(敷金保証金及び貸付金)
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金(当第2四半期連結会計期間は21,888千円、前連結会計年度末は25,411千円です)は、市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(出資金)
出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2016年12月31日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | - | 24,793 | - | 24,793 |
| 貸付金 | - | 52,638 | - | 52,638 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | - | - |
| 計 | - | 77,432 | - | 77,432 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | - | 657,538 | - | 657,538 |
| 計 | - | 657,538 | - | 657,538 |
当第2四半期連結会計期間(2017年6月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | - | 24,703 | - | 24,703 |
| 貸付金 | - | 48,923 | - | 48,923 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 319,625 | 319,625 |
| 計 | - | 73,626 | 319,625 | 393,251 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | - | 994,938 | - | 994,938 |
| その他 | - | - | 5,135 | 5,135 |
| 計 | - | 994,938 | 5,135 | 1,000,073 |
(4)新規借入
当社グループの連結子会社北京コンチネント薬業有限公司は、2017年2月17日に、工場の新設のために、97,740千円の資金の借入を実行しました。当該借入金の利率は3.8%であり、返済期限は2020年2月16日です。
7.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円) | △623,087 | △221,666 |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 113,684,884 | 116,397,934 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) | △5.48 | △1.90 |
各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円) | △338,823 | △44,601 |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 113,699,126 | 118,668,715 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) | △2.98 | △0.38 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、普通株式数が4,681,503株増加(前第2四半期連結累計期間は1,811,360株増加)する可能性がありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たりの四半期利益の計算は行っておりません。
8.売上収益及び売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上収益711,897千円及び売上総利益599,643千円は、当社グループの中核的な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透により、前第2四半期連結累計期間より、それぞれ167,654千円及び140,715千円増加となりました。
9.その他の費用
当第2四半期連結累計期間のその他の費用13,234千円には、連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行っているベスーン基金へのチャリティに関連する費用が含まれております。
10.金融費用
当第2四半期連結累計期間における金融費用16,489千円には、主に支払利息が含まれております。これは、主として、連結子会社の金融機関からの借入に伴い生じたものです。
11.支配継続子会社に対する持分の変動
2017年2月10日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の非支配持分株主に対して出資を6.3%を返還しました。
この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、56.5%に増加しました。
出資の返還の対価162,900千円と、出資の返還に際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額94,289千円との差額である68,609千円を資本剰余金の減少として処理しております。
当社は、2017年6月30日に、重要なパイプラインが進んでいる臨床試験への関与を一層深めるために、GNI-EPS(HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDの非支配持分株主から議決権の10.5%を取得し、当社グループの同社に対する議決権比率は80.02%に増加しました。追加出資の対価470,400千円と、それに伴い減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額320,863千円との差額である149,536千円を資本剰余金の減少として処理しております。
12.長期前払費用の取得による支出
当第2四半期連結累計期間の長期前払費用の増加に伴う支出82,667千円は、連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行った土地使用権の取得によるものです。
13. 持分法で会計処理している投資
当第2四半期連結累計期間において、2017年6月30日に、当社の連結子会社であるGNI USA, Inc.は、持分法適用関連会社であるIriSys,LLCの19.98%の持分を425,174千円で売却いたしました。これにより、IriSys,LLCに対する持分が15.02%となり、当社の持分法適用関連会社から除外し、出資金として処理しております。
14.重要な後発事象
(1) 会社の買収
当社は、2017年4月18日に100%子会社であるGNI USA, Inc.を通じて、Berkeley Advanced Biomaterials, Inc.(BAB)が子会社として設立した後に、その資産、営業等の全てを譲渡する会社、Berkeley Advanced Biomaterials LLC(BAB LLC)の持分の70%を取得して、当社の連結子会社化することについて、BABと覚書を締結したことを公表しておりましたが、2017年7月14日付けの取締役会(書面)において、当初予定通り、BAB LLCの持分の70%(議決権所有割合の70%)、700,000個(議決権の個数700,000個)を取得することを決議し、BAB LLCの持分譲渡契約書を同月15日(アメリカ現地時間)付けで締結いたしました。その後、同月31日付けで持分の取得が完了したことにより、子会社化しております。
1.持分取得の目的
BAB LLCの買収により、生体材料の開発及び販売事業を当社の事業ポートフォリオに加えることにより、経営の多角化を図ることができます。さらに、BAB LLCから見込まれる中国国外からの安定的な収益及びキャッシュ・フローにより、財務基盤の安定と、事業の持続的成長及び企業価値向上を図ることが可能となります。加えて、今後、BAB LLCの製品群を有望市場である日本及び中国において展開することや医薬品と生体材料の融合による新たな製品開発を行うことによる新規事業分野への展開も可能となります。BAB LLCの買収後、当社は、世界最大の医療市場である米国と成長著しい医療市場である中国で、収益性の高い同規模の医療関連事業を展開することができます。これにより、当社の創業以来の事業戦略である、中国市場からの好機を捉えて他の主要市場への事業展開を実現することができます。さらに、当社が、今後日本市場においても製品を販売する機会を得ることができます。
2.持分取得の相手先の名称
① 名称 Berkeley Advanced Biomaterials LLC
② 主な事業内容 生体材料の開発・製造・販売
③ 規模(2017年7月末日現在)
資本金 83,619千USドル
売上高 設立直後であるため売上はございません。
④ 所在地 米国カリフォルニア州バークレー市
3.持分取得の時期
2017年7月31日
4.取得する持分数、取得対価及び取得後の持分比率
① 取得持分数 700,000個
② 取得対価 58,533千USドル
③ 取得後の持分比率 70%
5.取得資金の調達
自己資金により調達。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに会計処理が完了していないため、取得した資産および引き受けた負債の公正価値は開示しておりません。
(2) 新株予約権の行使による増資
2017年7月18日をもって、行使価額修正条項及び行使許可条項付第40回新株予約権(第三者割当て)の権利行使がすべて行なわれ、行使額面総額の払込が完了し、新株を発行しております。7月1日から7月18日までの当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
1.行使した新株予約権の個数 4,082個
2.未行使の新株予約権の個数 0個
3.行使価額総額 2,368,008千円
4.発行した株式の株式数 4,082,000株
5.増加した資本金 1,186,571千円
6.増加した資本準備金 1,186,571千円
これにより、2017年8月10日現在の普通株式の発行済株式数は、134,413,831株、資本金は10,247,439千円、資本準備金は10,207,439千円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
