2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 2年～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。