(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
定額法を採用しております。
当社及び連結子会社の主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物	3～30年
機械及び装置	10～15年
車両運搬具	4～5年
工具、器具及び備品	3～10年

(ロ) 無形固定資産
定額法を採用しております。当社は自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づいており、北京コンチネント薬業有限公司の借地権については、利用可能期間(49年)に基づいております。また対象製品が発売前の販売権については、減損テストに基づき減損処理を行っており、販売開始後は経済的耐用年数に基づいて償却しております。