有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)
7.企業結合等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、株式会社ZOO LABOの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年12月29日に当該株式を取得し子会社化いたしました。
(1)取引の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ZOO LABO
事業の内容 歯科技工物作製、 CAD/CAMを用いた歯科技工業、歯科医院コンサルティング
② 企業結合の主な理由
当社は2001年の創業以来、日本、中国、米国、オーストラリアにおいて事業を展開し、グループ全体で事業基盤を拡大してまいりました。今後の持続的な成長のためには、日本においても本社機能にとどまらず、事業活動を通じてグループを主導する基盤を構築していくことが重要であると考えております。このような方針のもと、日本国内における事業の確立と拡大を図ることを目的として、同社の株式を取得いたしました。
③ 効力発生日
2025年12月29日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためです。
(2)取得日における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(注)のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等85百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(5)業績に与える影響
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当社グループの連結損益計算書には、被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は含まれておりません。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度の連結損益計算書の売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は以下のとおりです。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、株式会社ZOO LABOの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年12月29日に当該株式を取得し子会社化いたしました。
(1)取引の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ZOO LABO
事業の内容 歯科技工物作製、 CAD/CAMを用いた歯科技工業、歯科医院コンサルティング
② 企業結合の主な理由
当社は2001年の創業以来、日本、中国、米国、オーストラリアにおいて事業を展開し、グループ全体で事業基盤を拡大してまいりました。今後の持続的な成長のためには、日本においても本社機能にとどまらず、事業活動を通じてグループを主導する基盤を構築していくことが重要であると考えております。このような方針のもと、日本国内における事業の確立と拡大を図ることを目的として、同社の株式を取得いたしました。
③ 効力発生日
2025年12月29日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためです。
(2)取得日における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 1,456 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 606 |
| 非流動資産 | 217 |
| 資産合計 | 823 |
| 流動負債 | 385 |
| 非流動負債 | 62 |
| 負債合計 | 448 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 375 |
| のれん | 1,081 |
(注)のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等85百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,456 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 254 |
| 子会社の取得による支出 | 1,201 |
(5)業績に与える影響
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当社グループの連結損益計算書には、被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は含まれておりません。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度の連結損益計算書の売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は以下のとおりです。
| 売上収益 | 28,924百万円 |
| 当期利益(△損失) | △6,967百万円 |
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。