四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 169百万円)及び組合出資金(同 12,653百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(注)非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額 170百万円)及び組合出資金(同 12,357百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
4 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合としております。
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 公社債 | 6,241,458 | 7,856,616 | 1,615,158 |
| 国債・地方債 | 5,895,667 | 7,511,277 | 1,615,610 |
| 社債 | 345,791 | 345,339 | △451 |
| その他 | 305,817 | 290,170 | △15,647 |
| 合計 | 6,547,276 | 8,146,787 | 1,599,510 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 公社債 | 6,308,400 | 7,961,706 | 1,653,306 |
| 国債・地方債 | 5,926,568 | 7,576,126 | 1,649,558 |
| 社債 | 381,831 | 385,580 | 3,748 |
| その他 | 336,760 | 321,370 | △15,390 |
| 合計 | 6,645,160 | 8,283,076 | 1,637,915 |
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 公社債 | 387,696 | 422,492 | 34,796 |
| 国債・地方債 | 276,198 | 302,282 | 26,083 |
| 社債 | 111,497 | 120,210 | 8,713 |
| その他 | 14,261 | 14,349 | 87 |
| 合計 | 401,958 | 436,842 | 34,884 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 公社債 | 419,837 | 457,409 | 37,571 |
| 国債・地方債 | 302,204 | 330,089 | 27,884 |
| 社債 | 117,632 | 127,320 | 9,687 |
| その他 | 26,180 | 26,556 | 375 |
| 合計 | 446,018 | 483,965 | 37,947 |
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 公社債 | 868,332 | 992,358 | 124,026 |
| 国債・地方債 | 781,024 | 903,861 | 122,836 |
| 社債 | 87,307 | 88,497 | 1,189 |
| 株式 | 14,098 | 33,692 | 19,593 |
| その他 | 536,645 | 537,783 | 1,137 |
| 合計 | 1,419,076 | 1,563,834 | 144,758 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 169百万円)及び組合出資金(同 12,653百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 公社債 | 871,085 | 993,027 | 121,941 |
| 国債・地方債 | 784,497 | 905,310 | 120,813 |
| 社債 | 86,588 | 87,716 | 1,127 |
| 株式 | 11,791 | 27,964 | 16,172 |
| その他 | 602,547 | 602,518 | △28 |
| 合計 | 1,485,424 | 1,623,510 | 138,085 |
(注)非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額 170百万円)及び組合出資金(同 12,357百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
4 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合としております。