(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,486	千円	6,732	千円
未払事業所税	5,552	千円	5,184	千円
関係会社株式評価損	29,111	千円	26,415	千円
退職給付引当金	13,265	千円	14,792	千円
リース資産償却超過額	1,694	千円	-	千円
資産除去債務	4,478	千円	4,190	千円
その他	860	千円	1,729	千円
繰延税金資産小計	58,448	千円	59,044	千円
評価性引当額	△29,146	千円	△26,447	千円
繰延税金資産合計	29,302	千円	32,596	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△1,367	千円	△906	千円
繰延税金負債合計	△1,367	千円	△906	千円
繰延税金資産(負債)の純額	27,934	千円	31,690	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,058	千円	12,883	千円
固定資産-繰延税金資産	18,876	千円	18,807	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。