- 3857
- 2025/02/21
- 時価
- 361億円
- PER 予
- 23.27倍
- 2010年以降
- 赤字-117.07倍
(2010-2024年) - PBR
- 2.3倍
- 2010年以降
- 0.61-5.9倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 1.04%
- ROE 予
- 9.87%
- ROA 予
- 6.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ラック(3857)の商品の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 3億9049万
- 2010年3月31日 -19.2%
- 3億1550万
- 2010年12月31日 -25.52%
- 2億3499万
- 2011年3月31日 +52.57%
- 3億5852万
- 2011年6月30日 +20.99%
- 4億3377万
- 2011年9月30日 -67.5%
- 1億4097万
- 2011年12月31日 +61.97%
- 2億2834万
- 2012年3月31日 -41.3%
- 1億3403万
- 2012年6月30日 +75.74%
- 2億3555万
- 2012年9月30日 +101%
- 4億7345万
- 2012年12月31日 +8.33%
- 5億1287万
- 2013年3月31日 -53.08%
- 2億4062万
- 2013年6月30日 +73.07%
- 4億1645万
- 2013年9月30日 +74.93%
- 7億2851万
- 2013年12月31日 -69.38%
- 2億2305万
- 2014年3月31日 -43.55%
- 1億2591万
- 2014年6月30日 -5.83%
- 1億1856万
- 2014年9月30日 +218.73%
- 3億7790万
- 2014年12月31日 +45.51%
- 5億4988万
- 2015年3月31日 -53.89%
- 2億5356万
- 2015年6月30日 +44%
- 3億6514万
- 2015年9月30日 +46.48%
- 5億3486万
- 2015年12月31日 +13.98%
- 6億962万
- 2016年3月31日 -59.47%
- 2億4710万
- 2016年6月30日 +44.14%
- 3億5618万
- 2016年9月30日 -36.96%
- 2億2453万
- 2016年12月31日 +184.88%
- 6億3965万
- 2017年3月31日 -28.63%
- 4億5652万
- 2017年6月30日 +66.82%
- 7億6159万
- 2017年9月30日 +2.37%
- 7億7966万
- 2017年12月31日 +9.02%
- 8億4996万
- 2018年3月31日 -60.83%
- 3億3296万
- 2018年6月30日 +44.65%
- 4億8164万
- 2018年9月30日 +22.57%
- 5億9034万
- 2018年12月31日 +24.88%
- 7億3723万
- 2019年3月31日 -54.35%
- 3億3658万
- 2019年6月30日 +206.65%
- 10億3211万
- 2019年9月30日 +7.51%
- 11億967万
- 2019年12月31日 -9.51%
- 10億413万
- 2020年3月31日 +15.12%
- 11億5599万
- 2020年6月30日 +51.25%
- 17億4848万
- 2020年9月30日 -14.19%
- 15億39万
- 2020年12月31日 -1.12%
- 14億8360万
- 2021年3月31日 -7.24%
- 13億7623万
- 2021年6月30日 -9.03%
- 12億5198万
- 2021年9月30日 +48.33%
- 18億5712万
- 2021年12月31日 -23.29%
- 14億2459万
- 2022年3月31日 -34.96%
- 9億2650万
- 2022年6月30日 -7.09%
- 8億6083万
- 2022年9月30日 +30.6%
- 11億2427万
- 2022年12月31日 +14.11%
- 12億8287万
- 2023年3月31日 -2.79%
- 12億4709万
- 2023年6月30日 +40.09%
- 17億4711万
- 2023年9月30日 -4.43%
- 16億6970万
- 2023年12月31日 +5.76%
- 17億6595万
- 2024年3月31日 +14.62%
- 20億2408万
- 2024年6月30日 +14.51%
- 23億1775万
- 2024年9月30日 +50.26%
- 34億8256万
- 2024年12月31日 -0.66%
- 34億5945万
個別
- 2013年3月31日
- 2億2828万
- 2014年3月31日 -48.27%
- 1億1808万
- 2015年3月31日 +103.07%
- 2億3978万
- 2016年3月31日 -1.27%
- 2億3674万
- 2017年3月31日 +86.87%
- 4億4240万
- 2018年3月31日 -26.79%
- 3億2390万
- 2019年3月31日 +0.91%
- 3億2684万
- 2020年3月31日 +248.82%
- 11億4009万
- 2021年3月31日 +18.17%
- 13億4729万
- 2022年3月31日 -32.97%
- 9億303万
- 2023年3月31日 +33.95%
- 12億962万
- 2024年3月31日 +64.65%
- 19億9160万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当連結会計年度末において、KDDI株式会社は、発行済株式(自己株式を除く)の31.59%を所有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。2024/06/25 16:05
両社間においては、それぞれの商品やサービスに関する通常の取引関係があるほか、同社の提供するサービスに当社のサービスを付加する等の業務提携にもとづく事業展開もしております。また、業務・資本提携の強化を図る人的交流の一環として、当社は同社より取締役を含む人材を受け入れております。さらに、2018年3月7日付で、KDDIデジタルセキュリティ株式会社の株式を49.0%取得し、共同で事業を開始いたしました。
しかしながら、当社との資本関係、取引関係、人的関係の安定性は保証されているわけではありません。また、同社の当社の経営方針に関する考え方や利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はありません。従いまして、当社と同社との関係性の変化が、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ハ 棚卸資産2024/06/25 16:05
(イ)商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2024/06/25 16:05
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/06/25 16:05
1988年4月 国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社) 2003年10月 KDDI株式会社 ソリューション事業本部 ソリューション商品開発本部ソリューション開発3部 開発4グループ GL 2004年4月 同社 モバイルソリューション事業本部 モバイルソリューション商品開発本部 商品開発部 開発4グループ GL 2007年4月 同社 ソリューション商品企画本部 モバイル商品企画部 商品企画1グループ GL 2011年4月 同社 情報システム本部 共通業務システム部 共通インフラ1グループ GL - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2024/06/25 16:05
種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年6月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 31,293,120 31,293,120 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 31,293,120 31,293,120 - - - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、セキュリティ事業基盤拡張のための内部システム開発投資を継続しております。また、株主還元については、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ、DOE(株主資本配当率)を指標とする配当を継続しております。2024/06/25 16:05
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加し、23,770百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少649百万円、売掛金の増加1,387百万円、商品の増加776百万円等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、8,365百万円となりました。変動は主に買掛金の増加703百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,336百万円、未払法人税等の増加404百万円、契約負債の増加307百万円等によります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法2024/06/25 16:05
商品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2024/06/25 16:05
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針