- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/06/23 16:23- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 171,195千円 | 18,206千円 |
| 組替調整額 | △246 | △159,481 |
| 税効果調整前 | 170,949 | △141,274 |
| 税効果額 | △60,926 | 51,475 |
| その他有価証券評価差額金 | 110,022 | △89,798 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 28,017 | 20,551 |
| 組替調整額 | - | △27,291 |
| 為替換算調整勘定 | 28,017 | △6,739 |
| その他の包括利益合計 | 138,040 | △96,538 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第7期)(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成26年6月23日関東財務局長に提出2015/06/23 16:23 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。2015/06/23 16:23 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2015/06/23 16:23 - #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
ただし、システムインテグレーションサービス事業の旧ディーラー事業の継承により発生したのれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2015/06/23 16:23 - #7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2015/06/23 16:23- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/06/23 16:23- #9 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2015/06/23 16:23- #10 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2015/06/23 16:23- #11 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 50,937千円 | 195,413千円 |
- #12 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2015/06/23 16:23- #13 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 給料手当及び賞与 | 2,090,852千円 | 2,281,676千円 |
| 退職給付費用 | 88,222 | 93,619 |
| 賃借料 | 581,537 | 525,463 |
| のれん償却額 | 458,854 | 458,985 |
- #14 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
2015/06/23 16:23- #15 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、平成27年1月15日付で、株式会社ベネッセホールディングスと合弁会社として株式会社ベネッセインフォシェルを設立するとともに、同年3月13日付にて、子会社であったLAC CHINA CORPORATION CO., LTD.の清算が結了いたしました。
上記により、当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社である Cyber Security LAC Co.,Ltd.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、ならびに持分法適用会社である株式会社ベネッセインフォシェルにより構成されることとなりました。
2015/06/23 16:23- #16 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりますが、投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
2015/06/23 16:23- #17 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
2015/06/23 16:23- #18 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | 0.53 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,906,000 | 1,817,000 | 0.90 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 134,827 | 130,350 | 1.65 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,817,000 | - | - | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 69,023 | 46,809 | 1.58 | 平成28年～31年 |
| その他有利子負債長期未払金(割賦、1年以内に返済予定のものを除く。) | 7,301 | - | - | - |
| 合計 | 4,134,152 | 2,194,160 | - | - |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #19 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(注)1. | 90 | 73,820 | 30 | 33,600 |
| 保有自己株式数 | 1,309,660 | - | 1,310,450 | - |
(注)1.当事業年度は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。また、当期間は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。
- #20 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～35年
工具、器具及び備品 4～10年2015/06/23 16:23 - #21 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物 | 495千円 | | 4,459千円 |
| 機械及び装置 | 0 | | - |
| 車両運搬具 | - | | 10 |
| 工具、器具及び備品 | 3,143 | | 9,214 |
| ソフトウエア | 3,256 | | 4,433 |
| 計 | 6,895 | 計 | 18,117 |
- #22 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、有形固定資産(ただし、当社アクシス事業所における建物(附属設備を含む)及び構築物、リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「セキュリティソリューションサービス事業」で16,690千円、「システムインテグレーションサービス事業」で7,746千円、「調整額」で15,344千円増加しております。2015/06/23 16:23 - #23 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、情報セキュリティを軸にお客様の抱える問題・課題の解決、要望・要求を満たすITソリューションの提供を柱とする今後の事業運営を鑑み、報告セグメントを従来の「セキュリティソリューションサービス事業」、「システムインテグレーションサービス事業」及び「ディーラー事業」の3区分から、「セキュリティソリューションサービス事業」及び「システムインテグレーションサービス事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2015/06/23 16:23- #24 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/06/23 16:23- #25 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
2015/06/23 16:23- #26 対処すべき課題（連結）
- 売上高 : 500億円以上(平成30年3月期)2015/06/23 16:23
- #27 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/23 16:23 - #28 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 4,300 | - | - | 4,300 |
| 受注損失引当金 | 34,083 | 17,850 | 17,735 | 34,198 |
- #29 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※ 当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行(前連結会計年度は19行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 8,370,000千円 | 8,670,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 200,000 |
| 差引額 | 8,170,000 | 8,470,000 |
- #30 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2015/06/23 16:23- #31 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
普通株式
2015/06/23 16:23- #32 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
2015/06/23 16:23- #33 持分法適用の範囲の変更（連結）
株式会社ベネッセインフォシェルは、当連結会計年度において新たに合弁会社として設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
2015/06/23 16:23- #34 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 普通株式 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取り・買増し手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttp://www.lac.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #35 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所JASDAQにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2015/06/23 16:23 - #36 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2015/06/23 16:23 - #37 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,203,068千円、関連会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,367,984千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2015/06/23 16:23- #38 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2015/06/23 16:23- #39 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/06/23 16:23- #40 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,490 | 1,950,720 |
| 当期間における取得自己株式 | 820 | 985,460 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #41 株式の種類等（連結）
【株式の種類】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2015/06/23 16:23- #42 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
- #43 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な原油価格下落による影響があるものの、政府や日銀のデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた積極的な各種政策効果により、円安・株高が継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
2015/06/23 16:23- #44 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成19年4月 | (旧)株式会社ラックとエー・アンド・アイ システム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社(当社)を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。 |
| 平成19年6月 | 両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。 |
| 平成19年10月 | 当社設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。 |
| 平成20年4月 | グループ会社の事業再編により(旧)株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業(SSS)に特化し、システムインテグレーションサービス事業(SIS)をエー・アンド・アイ システム株式会社に集約。エー・アンド・アイ システム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。 |
| 平成20年5月 | エー・アンド・アイ システム株式会社がパートナー契約を締結しているWistron ITS(Wistron Information Technology & Services Corp.)へ資本参加。 |
| 平成20年7月 | エー・アンド・アイ システム株式会社が、同社が発行済株式の65%を保有していた株式会社アクシスの株式を100%取得し、完全子会社化。 |
| (旧)株式会社ラックが、韓国に子会社Cyber Security LAC Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。 |
| 平成20年8月平成21年4月平成21年12月 | 株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。ジャスダック証券取引所に単独上場。(旧)株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLAC CHINA CORPORATION CO., LTD.を設立(平成27年3月清算結了)。 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
| 平成22年5月 | 本社を東京都千代田区平河町に移転。都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。 |
| 平成22年7月 | 株式会社保険システム研究所の発行済株式全てを、海輝軟件(大連)有限公司に譲渡。 |
| 平成24年4月 | 完全子会社3社((旧)株式会社ラック、エー・アンド・アイ システム株式会社、株式会社アイティークルー)を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。 |
| アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
| 平成25年12月 | KDDI株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。 |
| 平成27年1月 | 株式会社ベネッセホールディングスとの間で、合弁会社 株式会社ベネッセインフォシェルを設立。 |
- #45 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
想定した収益が見込めなくなった事業用ソフトウエアについて、回収可能価額をゼロとして減損損失(6,863千円)を認識するものであります。
- #46 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 3,713,398 | 千円 | 4,803,379 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | | - | |
| 現金及び現金同等物 | 3,713,398 | | 4,803,379 | |
- #47 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セキュリティソリューションサービス事業(千円) | 3,728,781 | 114.0 |
| システムインテグレーションサービス事業(千円) | 12,696,869 | 106.5 |
| 合計(千円) | 16,425,651 | 108.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- #48 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,683,120 | 26,683,120 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,683,120 | 26,683,120 | - | - |
- #49 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,309,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,203,500 | 252,035 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 170,020 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | | 26,683,120 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 252,035 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)含まれております。
- #50 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 26,683,120 | - | - | 26,683,120 |
| 合計 | 26,683,120 | - | - | 26,683,120 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1,2 | 1,307,260 | 2,490 | 90 | 1,309,660 |
| 合計 | 1,307,260 | 2,490 | 90 | 1,309,660 |
(注)1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
- #51 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少であります。2015/06/23 16:23 - #52 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 30,300 | - | 33,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 30,300 | - | 33,000 | - |
- #53 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業において、情報セキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、次の研究テーマに継続的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当該セグメントの研究開発費は1億95百万円となりました。
2015/06/23 16:23- #54 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/06/23 16:23- #55 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
重要な契約に関する事項
2015/06/23 16:23- #56 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2015/06/23 16:23- #57 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
2015/06/23 16:23- #58 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は3億88百万円となりました。その主なものは、情報機器等2億45百万円、ソフトウエアの購入等67百万円であります。
設備投資のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
2015/06/23 16:23- #59 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
2015/06/23 16:23- #60 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/23 16:23 - #61 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2015/06/23 16:23- #62 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当社は、ネットエージェント株式会社(以下、ネットエージェント)の創業者で、同社の代表取締役社長 杉浦隆幸氏及びその親族等との間で、平成27年3月30日付で締結いたしました株式譲渡契約に基づき、平成27年4月28日にネットエージェントの株式(発行済株式の 80.7%)を取得し、子会社化いたしました。
2015/06/23 16:23- #63 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
Cyber Security LAC Co., Ltd.は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/23 16:23 - #64 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2015/06/23 16:23- #65 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、LAC CHINA CORPORATION CO., LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除くまでの損益は連結損益計算書に含めております。
2015/06/23 16:23- #66 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/06/23 16:23 - #67 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2015/06/23 16:23 - #68 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
株式会社ソフトウェアサービス
株式会社アクシス
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社
Cyber Security LAC Co., Ltd.2015/06/23 16:23 - #69 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/23 16:23 - #70 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/06/23 16:23- #71 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2015/06/23 16:23- #72 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、当社株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、継続的に安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本とし、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、利益配分を行ってまいります。配当の基本指標はDOE(株主資本配当率)5%としております。
配当につきましては、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績を勘案し、期末配当とあわせ年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2015/06/23 16:23- #73 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
2015/06/23 16:23- #74 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/06/23 16:23- #75 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス及びアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。2015/06/23 16:23 - #76 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(合弁会社(子会社)の設立)
2015/06/23 16:23- #77 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/23 16:23- #78 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)商品
…主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)仕掛品
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/23 16:23 - #79 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2015/06/23 16:23- #80 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 187,949千円 | | 791,801千円 |
| 外注費他 | 1,443,340 | | 1,612,049 |
| 販売費及び一般管理費 | 92,794 | | 168,876 |
| 営業取引以外の取引高 | 178,429 | | 163,015 |
- #81 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
2015/06/23 16:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
