- 3092
- 2026/09/11
- 時価
- 9937億円
- PER 予
- 19.77倍
- 2010年以降
- 12.78-93.39倍
(2010-2026年) - PBR
- 9.96倍
- 2010年以降
- 3.95-66倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.59%
- ROE 予
- 50.4%
- ROA 予
- 27.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。2016/06/20 11:04 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。2016/06/20 11:04
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性や、物流拠点において保管している商品が販売不能になる可能性、顧客への商品の発送及び配送が円滑に実施できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2016/06/20 11:04
f.のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 13,448千円2016/06/20 11:04
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式交換により新たに㈱ヤッパを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。2016/06/20 11:04
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)流動資産 90,291千円 固定資産 15,348千円 のれん 1,209,683千円 流動負債 △266,560千円
株式交換により新たに㈱アラタナを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2016/06/20 11:04
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 東京都渋谷区 その他 のれん 471,162千円
上記ののれんについては、当社の連結子会社である㈱ブラケットにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/06/20 11:04
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率をの差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 所得拡大促進税制による税額控除 △0.9% ― のれん償却費 1.0% ― 減損損失 1.1% ―
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (総資産)2016/06/20 11:04
総資産については、前連結会計年度末に比べ6,434百万円減少(前連結会計年度末比15.6%減)し、34,916百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,474百万円減少(同29.7%減)し、24,822百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少13,369百万円、売掛金の増加1,917百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,039百万円増加(同66.7%増)し、10,094百万円となりました。主な増減要因としては、のれんの増加1,596百万円、投資有価証券の増加1,541百万円などによるものであります。
(負債)