四半期報告書-第20期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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2018/02/14 15:03
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
[表1]前年同期比 (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日)
前年同期比
商品取扱高148,090(100.0%)196,987(100.0%)33.0%
売上高53,694(36.3%)70,915(36.0%)32.1%
差引売上総利益48,659(32.9%)65,575(33.3%)34.8%
営業利益19,291(13.0%)23,551(12.0%)22.1%
経常利益19,433(13.1%)23,600(12.0%)21.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益14,117(9.5%)16,285(8.3%)15.4%

( )内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」のユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに、より一層注力してまいりました。
また、新規事業として平成29年11月には採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」やプライベートブランド「ZOZO(ゾゾ)」についてリリースし、「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」の無料配布の予約受付を開始いたしました。お客様にお支払い頂く配送料に関して、平成29年10月より1ヵ月間、送料自由(お客様にお支払い頂く送料を決めて頂く)の施策を実施し、同11月からは送料一律200円(税込)に送料ポリシーを変更いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は196,987百万円(前年同期比33.0%増)、売上高は70,915百万円(同32.1%増)、差引売上総利益は65,575百万円(同34.8%増)となりました。差引売上総利益率(対商品取扱高)は、商品取扱高に対する割合が33.3%、前年同期と比較して0.4ポイント上昇となり、その要因としてはその他売上高のうち、平成29年11月から開始した送料一律200円(税込)の影響により運賃収入が増加したことになります。
販売費及び一般管理費は42,023百万円(前年同期比43.1%増)、商品取扱高に対する割合は21.3%と前年同期と比較して1.5ポイント上昇となりました。この要因としては、荷造運搬費(対商品取扱高)が0.8ポイント上昇、代金回収手数料(対商品取扱高)が0.7ポイント上昇、業務委託費(対商品取扱高)が1.0ポイント上昇した一方で、人件費(対商品取扱高)が0.6ポイント低下、のれん償却額(対商品取扱高)が0.3ポイント低下したことによるものとなります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は23,551百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益率(対商品取扱高)は12.0%と、前年同期と比較して1.0ポイント低下しております。また、経常利益は23,600百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,285百万円(同15.4%増)となりました。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
[表2]事業別前年同期比
事業別前第3四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年12月31日)
取扱高
前年同期比
(%)
売上高
前年同期比
(%)
取扱高
(百万円)
構成比
(%)
売上高
(百万円)
取扱高
(百万円)
構成比
(%)
売上高
(百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ)133,48590.038,405180,00291.451,71234.834.6
(買取ショップ)1450.11451290.1129△10.9△10.9
(ZOZOUSED)9,2706.39,27011,3705.811,37022.722.7
小計142,90196.447,820191,50297.363,21234.032.2
BtoB事業4,5223.19885,3982.71,16119.417.5
フリマ事業6660.5△0860.0-△87.1△100.0
その他--4,885--6,541-33.9
合計148,090100.053,694196,987100.070,91533.032.1

① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間のZOZOTOWN事業の商品取扱高は191,502百万円(前年同期比34.0%増)、売上高は63,212百万円(同32.2%増)となりました。商品取扱高の拡大の要因としては、積極的に幅広いジャンルの新規ブランドを出店したこと、決済手段を充実させたこと、ブランドクーポン等のプロモーションを効率的かつ効果が最大になるよう実施したこととなります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
[表3]KPI推移
前連結会計年度当連結会計年度
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)18428729349549871,0161,094
内)買取ショップ10777876
受託ショップ8328659279479791,0091,088
ブランド数(注)15,1485,3335,6555,6835,8596,0326,346
年間購入者数(注)24,832,5585,252,5415,783,3816,324,0336,734,7406,963,9867,205,777
内)アクティブ会員数2,844,1713,059,9913,421,4403,893,1564,181,8734,591,0174,957,861
ゲスト購入者数1,988,3872,192,5502,361,9412,430,8772,552,8672,372,9692,247,916
年間購入金額(注)2、4、548,64448,55648,27546,41747,11946,81846,707
年間購入点数(注)2、49.910.410.510.310.710.911.0
出荷件数(注)34,652,1015,391,0935,886,5806,931,3186,787,5997,148,6478,303,595
平均商品単価(注)3、54,4683,8555,2364,4744,0993,6644,858
平均出荷単価(注)3、58,6807,94110,1438,9558,5308,1869,043
デバイス別出荷比率(注)3
PC29.7%28.1%24.6%22.3%20.5%19.5%17.8%
スマートフォン69.9%71.6%75.2%77.5%79.4%80.4%82.1%
モバイル0.4%0.3%0.2%0.2%0.1%0.1%0.1%

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
3 四半期会計期間の数値を使用しております。
4 アクティブ会員1人当たりの指標となっております。
5 円単位となっております。
当第3四半期連結会計期間に新規出店したショップは92ショップ(純増78ショップ)となりました。主な新規出店のショップとしては、グローバルスポーツブランドの「NIKE」の直営店、スポーツ・アウトドア商品を扱う「ALPEN/SPORTS DEPO」、キッズの百貨店ブランドの「MIKI HOUSE」、フランスのブランドの「PIGALLE」となっております。この結果、当第3四半期連結累計期間の新規出店ショップは183ショップ(純増140ショップ)となり、平成29年12月末現在の総ショップ数は1,094ショップ(平成29年9月末1,016ショップ)とショップ数を着実に増やしております。
直近12ヶ月(平成29年1月~平成29年12月)における年間購入者数は、7,205,777人(前四半期比241,791人増)、アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は46,707円(同0.2%減)、年間購入点数は11.0点(同0.9%増)となっております。アクティブ会員1人当たりの年間購入金額の減少は、アクティブ会員のうち、会員歴が短いユーザーの割合が増加したことが要因となります。
当第3四半期連結会計期間の平均商品単価は、4,858円(前年同期比7.2%減)、平均出荷単価は9,043円(同10.9%減)となっております。平均商品単価の下落は、低価格帯のショップの商品取扱高が拡大したことが要因となります。平均出荷単価の下落は、平成28年10月以降の送料自由化及び送料ポリシーの変更に伴い1出荷当たりの購入点数が減少したことが要因となります。一方で、出荷件数は8,303,595件(同41.4%増)と高い伸びとなっています。
受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。
a.受託ショップ
当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は180,002百万円(前年同期比34.8%増)、商品取扱高に占める割合は91.4%(前年同期実績90.0%)となりました。売上高(受託販売手数料)は51,712百万円(前年同期比34.6%増)となりました。平成29年12月末現在、受託ショップは1,088ショップ(平成29年3月末947ショップ)が出店しております。
b. 買取ショップ
当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は129百万円(前年同期比10.9%減)、商品取扱高に占める割合は0.1%(前年同期実績0.1%)となりました。売上高は商品取扱高と同額の129百万円(前年同期比10.9%減)となりました。平成29年12月末現在、買取ショップ事業では6ショップ(平成29年3月末7ショップ)を運営しております。
c. ZOZOUSED
当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は11,370百万円(前年同期比22.7%増)、商品取扱高に占める割合は5.8%(前年同期実績6.3%)となりました。売上高は商品取扱高と同額の11,370百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
②BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は5,398百万円(前年同期比19.4%増)、商品取扱高に占める割合は2.7%(前年同期実績3.1%)となりました。売上高(受託販売手数料)は1,161百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
③その他
その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(有料会員収入、送料収入、代引手数料収入など)や、連結子会社のその他売上高が計上されております。当第3四半期連結累計期間のその他売上高は6,541百万円(前年同期比33.9%増)となりました。
なお、有料会員サービスは、平成29年7月末をもって終了しております。
また、ファッション市場全体の活性化を狙ったファッションメディア「WEAR」については、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充を目指した事業運営を行っております。平成29年12月末時点のアプリダウンロード数は1,000万ダウンロードを超えており、堅調に推移しております。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
前連結会計年度当第3四半期連結会計期間増減率
総資産55,72065,77318.0%
負債25,85128,67510.9%
純資産29,86837,09824.2%

(総資産)
総資産については、前連結会計年度末に比べ10,053百万円増加(前連結会計年度末比18.0%増)し、65,773百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,930百万円増加(同10.8%増)し、50,572百万円となりました。主な増減要因としては、売掛金の増加8,883百万円、商品の増加999百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,122百万円増加(同50.8%増)し、15,201百万円となりました。主な増減要因としては、のれんの増加1,596百万円などによるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ2,823百万円増加(前連結会計年度末比10.9%増)し、28,675百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,679百万円増加(同11.2%増)し、26,586百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加4,306百万円、未払法人税等の減少2,448百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加(同7.4%増)し、2,088百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加132百万円などによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ7,230百万円増加(前連結会計年度末比24.2%増)し、37,098百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加16,285百万円、剰余金の配当による減少8,726百万円などによるものであります。なお、平成29年6月30日に自己株式の消却を実施したことにより、利益剰余金及び自己株式が11,758百万円それぞれ減少しておりますが、純資産の残高に与える影響はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

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