有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/08 15:34
【資料】
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【項目】
169項目
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ⅰ監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は、2026年6月8日(有価証券報告書提出日)現在、五十嵐弘子、宇都宮純子、西山久美子の3名で構成されており、いずれも独立社外取締役で、五十嵐弘子が監査等委員会委員長を務めております。また、監査等委員会では、活動の実効性をより高める観点から、委員の互選により常勤の監査等委員を1名選定しております。当社では、グループの状況を踏まえ、監査等委員である取締役として、企業法務やガバナンスに専門性を有する弁護士、ならびに財務会計や非財務情報開示の実務・監査に専門性を有する公認会計士を選任しております。
なお、現在のところ監査等委員会の職務を補助する専従の使用人は配置しておりませんが、取締役会事務局をはじめ、内部監査部門や経営管理部門などの社内関連部署が連携し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援しております。
ⅱ監査役会および監査等委員会の開催回数および出席状況
当事業年度において、監査等委員会を14回開催しております。監査等委員それぞれの出席状況は次のとおりで、平均開催時間は、約1時間でありました。
氏名監査等委員会
五十嵐 弘子14/14回(100%)
宇都宮 純子14/14回(100%)
西山 久美子14/14回(100%)


ⅲ監査等委員会の活動状況
監査等委員は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会で定めた監査計画や監査方針、職務分担等に基づき、会社の内部統制部門と連携しながら、重要な業務執行に関する意思決定に関わる経営会議に出席しております。また、監査等委員は、会社の持続的な成長にとって重要な体制と位置づけているリスクマネジメント委員会、SDGs推進委員会、コンプライアンス委員会などの各種会議に出席し、取締役および使用人等から職務の執行状況について報告を受けております。あわせて、必要に応じて説明を求めることで、活動状況や議論の内容を把握し、社内体制の運用状況の確認に努めております。
さらに、指名報酬委員会等の活動記録や議事録、稟議書類、契約書類、取引記録等の閲覧を通じて、社内体制の運用状況や会社の業務および財産の状況について適切に把握しております。
主な活動内容監査等委員会常勤の監査等委員
取締役会取締役会への出席、意見の申述
監査結果報告
経営会議意思決定プロセスの確認、意見の申述
リスクマネジメント委員会委員会への出席、意見の申述
SDGs推進委員会委員会への出席、意見の申述
コンプライアンス委員会委員会への出席、意見の申述
会計監査人監査計画の説明の受領
監査の実施状況報告の受領
KAM(監査上の主要な検討事項)に関する意見交換
会計監査人の評価の実施
内部監査部門監査計画への意見の申述
監査結果報告の受領
その他情報共有及び意見交換
代表取締役定期面談による課題共有および意見交換
社外取締役定期会合による課題共有および意見交換
内部通報対応内部通報窓口対応
内部通報制度の実効性の監視等
親会社グループグループ合同監査役会への出席
情報共有および意見交換
その他役職員との面談、課題等の共有

〇:職務分担等による出席
□:各監査等委員による任意による出席
監査等委員会では、より良質な企業統治体制の確立や、企業の持続的な成長および価値の向上を目指し、次の6項目を監査重点項目として設定しております。これらを踏まえ、監査等委員会の活動を通じて会社の状況を把握するとともに、必要に応じて監督を行い、監査等委員でない取締役に対して監査意見を表明しております。
重点監査項目注視するポイント
サステナビリティ情報等の非財務情報開示の拡充状況基本方針、マテリアリティやテーマ別取り組みの実施状況の確認
各種情報の社内・社外への開示状況
開示基準適用へ向けた体制の整備状況
長期リスク管理体制の整備・運用の状況長期リスクマネジメント体制の運用状況の確認
将来の成長のために取るリスクや企業戦略の議論状況について確認
女性活躍推進KPIへの取り組みと進捗状況達成目標として掲げる各KPIの進捗状況
キャリア形成支援の状況
管理職の在り方、管理職育成や評価に関する課題認識状況
評価や昇進の公平性確保のための取り組み状況
人的資本投資の現状と課題従業員エンゲージメント調査取り組みの実施状況
人材マネジメントポリシー周知の状況
キャリア形成支援の状況、トップメッセージの発信状況
ZOZOらしさである一体感ある企業風土の醸成や維持の状況
情報セキュリティ水準の維持管理状況役職員のセキュリティ意識向上への取組みの実施状況
監視体制やインシデント発生時の初動対応、恒久対応の状況
システム監査の体制強化の状況
海外子会社とのPMIの進捗状況、健全なガバナンス体制構築の進捗状況グループガバナンスとしての内部統制、IT統制、財務報告体制の整備と運用の進捗状況
法令順守・ローカルリスクへの対応状況
現地経営陣とのコミュニケーションの状況

ⅳ内部監査部門との連携
監査等委員会と内部監査部門との連携としては、同部門が作成した内部監査の計画(J-SOXおよび業務監査)の内容を確認し、これに同意するとともに、随時、内部監査結果についての報告を受けております。四半期毎には監査等委員と内部監査部門による共有会を開催し、内部統制監査や業務監査の実施状況や結果、不備やエラーの認識状況、改善提案およびそれらへの対応状況を確認し、必要に応じて説明を求めながら内部統制の整備および運用状況の把握に努めております。
ⅴ会計監査人との連携と評価プロセス
監査等委員会と会計監査人との連携としては、監査方針および監査計画について意見交換を行うとともに、期中および期末の監査に際して、監査重点項目や監査方法、監査結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めながら、会計監査の状況について理解を深めております。
KAMについては、監査計画説明および期中レビュー報告を通じて会計監査人の検討プロセスを確認し、当該事項に関する認識に特段の相違はなく、KAMの設定は相当であると考えております。
なお、会計監査人が独立した立場を保持し、適正な監査を実施していることを確認する観点から、会計監査人より、監査の品質管理基準等に基づき職務の遂行体制が整備されている旨の通知を受領し、必要に応じて説明を求めるなどの対応を行い、会計監査人に対する評価チェックリストや関係部門からのヒアリング等を通じて会計監査人の品質管理の状況、独立性、適正性について確認しております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(人員は室長を含む8名体制)が担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社、子会社の業務運営及び管理体制の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、業務の合理化、効率化、及び適正な遂行の促進に寄与しております。これらの内部監査は、監査計画に基づき実施しており、監査の結果については、都度代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
③会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ.継続監査期間
6年間
ⅲ.業務を執行した公認会計士
沼田 敦士
奥田 久
ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に従事した監査補助者は、公認会計士9名及びその他27名であります。
ⅴ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門とも協議の上、専門性、独立性、品質管理体制、事業活動に対する理解度等を総合的に評価した上で選任しており、会計監査人の職務の執行に支障がある場合や、その他必要があると判断した場合には、監査等委員会において、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
具体的には、会計監査人が以下の各号のいずれかに該当し、かつ適宜に改善が見込まれないと判断したときは、監査等委員会の決議により当該会計監査人を解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に付議いたします。
a. 会社法又は公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁の処分を受けた場合
b. 会社法第340条第1項各号に該当すると判断した場合
c. 会計監査人の監査の品質、品質管理、独立性、その他総合的能力等を勘案し、当社の監査を遂行するに不十分又は不適切であると判断した場合
d. その他必要があると判断した場合
ⅵ.監査等委員会による監査法人の評価
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から適宜、監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社3659
連結子会社
3659

ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社0
連結子会社68
068

前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
会計監査人等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数、前事業年度までの実績等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ⅴ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

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