有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(5)指標及び目標
当社グループは、上記「④環境に関する戦略及び具体的な取り組み」に係る指標については、自社の事業活動での温室効果ガス排出量(スコープ1、2)を2030年までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」に加え、間接的に排出される温室効果ガス排出量(スコープ3)も含めたサプライチェーン排出量を、2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」を掲げ、実現に向け取り組んでいます。他にも、2023年3月にパリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets(サイエンス・ベースド・ターゲット)(以下SBT)」を認定する機関「SBTイニシアティブ」に対しコミットメントレターを提出し、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための目標を設定しSBT認定を申請しています。
(単位:t-CO2)

対象スコープ	基準年排出量	排出量実績			目標年排出量
	2020年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2030年度	2050年度
スコープ1	5	30	34	34	1 (▲80%)	0 (▲100%)	0 (▲100%)
スコープ2(マーケット基準)	8,032	589	237	716	1,607 (▲80%)	0 (▲100%)	0 (▲100%)
スコープ2 (ロケーション基準)	8,209	9,439	12,252	13,576	1,642 (▲80%)	0 (▲100%)	0 (▲100%)
スコープ3	411,919	403,048	224,593	204,580	- (-)	238,913 (▲42%)	0 (▲100%)

スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3:スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
(注)1 2024年よりCO2排出量の算定方法の変更を行いました。これに伴い基準年排出量及び、目標年排出量を変更しております。
2 算定範囲や排出係数の変更にともない、排出量の算定結果が今後変動する可能性があります。
また、当社グループでは、上記「⑤人的資本・人権に関する戦略及び具体的な取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標	目標	実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合	2030年3月末までに40%	24.2%
男性労働者の育児休業取得率(正規雇用労働者)	2030年3月末までに100%	70.5%
男性労働者の育児休業取得率(非正規雇用労働者)	2030年3月末までに100%	50.0%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者)	2030年3月末までに60%	56.0%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者)	2030年3月末までに80%	72.3%
労働者の男女の賃金の差異(非正規雇用労働者)	2030年3月末までに106%	105.1%