有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

⑤ 人的資本・人権に関する戦略及び具体的な取り組み
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のように策定しております。
当社は「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」を企業理念とし、世界中のすべての尊い個性がファッションでつながる未来を目指しております。ダイバーシティ経営を推進し、誰もが自分らしく自然に「自事(しごと)※」ができる仕組みづくりに取り組んでいます。事業の特性上、ファッションが好きな社員が多いことから、社員それぞれが個性豊かなファッションを楽しみ、ファッションを通じて互いの個性を理解し尊重し、多様性を大切にする独自の企業文化が醸成されております。また、役職や年次にとらわれることなく、フラットな組織の中でコミュニケーションが活発に生まれております。これにより、管理職や中核人材への登用においても性別や国籍、キャリア採用者等の枠を超えた多様性の確保がなされており、この環境を人材育成に活かしながら事業と共に社員も成長してまいります。
※当社では「仕事」を「自事」と表記します。これには「仕事(仕えること)」ではなく「自事(自然なこと)」であるという意味が込められています。
ⅰ 多様性の重視
当社は、人権に関する基本方針(人権ポリシー)で、多様性の重視について以下の宣言を行い取り組んでおります。
「私たちは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに拘らず、差別や不利益な取扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機会を均等とし、多様な人材がいきいきと活躍できる職場環境を推進します。」
※詳細については当社コーポレートサイトをご覧ください。
ⅱ 女性の活躍推進に関する取り組み
当社は、女性社員のさらなる活躍のため、女性活躍指針法の定めに基づく一般事業主行動計画を策定し取り組んでおります。当社の社員構成比は女性42.7%、男性57.3%(2024年3月時点)、課長相当職以上の女性管理職比率は24.2%(2024年3月時点)となっており、全国平均の12.7%※に比べ、高い数値となっております。また、執行役員などのロールモデルとなる社員が中心となり、ミートアップを実施しています。引き続き多様性を大切にしながら、経営戦略を推進するために適切な人材登用を行うことを基本としつつ、女性社員のさらなる活躍のための施策を積極的に推進し、女性管理職比率を向上させることに努めてまいります。
※女性管理職比率の全国平均は、厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」を参考
ⅲ 障がい者に関する取り組み
当社では、法定を上回る2.8%(2023年6月時点)の雇用率で障がいのある従業員が在籍しており、管理部門、カスタマーサポート部門、開発部門など様々な部門に所属しています。一人ひとりの障がいに寄り添った配慮を行うことで、障がいの有無に限らず個性を発揮し自分らしく活躍できる会社を目指します。
ⅳ 外国人の中核人材への登用
当社は、アメリカ、ニュージーランド、ベトナム等にグループ会社を保有しており、各グループ会社の取締役に外国人を登用しております。引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用を行ってまいります。なお、経営戦略の推進に海外ビジネスの経験者が必要な場合には、国籍にかかわらず、適切な人材の登用を行ってまいります。
ⅴ キャリア採用者の中核人材への登用
当社の2023年度の新規キャリア採用者数は、171名(男性100名、女性71名)です。業務執行取締役および執行役員のほとんどが中途採用者である等、多くのキャリア採用者を管理職、中核人材として登用しております。なお、新卒採用者かキャリア採用者かにかかわらず、引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用を行ってまいります。
ⅵ 多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針
a.多様性の確保に向けた人材育成方針
人材育成に関する社内環境の整備については、一般社員、管理職、全社員を対象とした様々な研修を実施しており、事業推進に必要な基礎知識を学ぶための研修やダイバーシティ推進研修など、社員の学ぶ環境を整えております。また、管理職については、選任評価基準に沿ったフィードバックを定期的に実施し、管理職内での縦横の連携を深めると共に、家庭環境やライフステージに応じた働き方のサポートを実施するなど、細部に応じたフォローアップを行っております。今後は中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略、人的資本制度をより充実させてまいります。
b.多様性の確保に向けた社内環境整備方針
当社はダイバーシティ経営を推進しており、性別(性的指向や性自認も含む)や国籍、価値観など互いの多様性を理解しあい、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方を応援するような仕組みづくりに取り組んでいます。社内規程における配偶者の定義には同性パートナーも含まれ、当社の社員はパートナーの性別にかかわらず、休暇、慶弔などの社内制度の適用を受けることが可能となっております。これまでもZOZOグループの社員を対象に、LGBTQIA+に対する正しい認識と理解を促進するためe-ラーニングを実施、6月のプライド月間にはLGBTQIA+を支援する団体へ寄付を行うとともに、日本国内の婚姻の平等(同性婚の法制化)を推進するキャンペーンへの賛同を表明しました。こうした職場におけるLGBTQIA+への取り組みが評価され、「PRIDE指標2023」において最高評価「ゴールド」認定を獲得しています。
外国籍・宗教に関する取り組みも実施しており、要望に応じて礼拝用のスペースを用意するなど、国籍や宗教により対応が必要な場合は都度検討し整備・改善を行っています。
また、当社の育休取得率は女性100%、男性(正規雇用労働者)67.4%(2024年3月時点)、産休・育休後の復職率は100%(2024年3月時点)と非常に高く、性別を問わず子育てしながら働く社員が働きやすい環境づくりに力を入れております。
ⅶ 人権方針の策定
「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」などの国際的な人権規範に従い、事業活動全てにおいて、事業を行う国や地域の文化・慣習を理解し、これを尊重して行動し、自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。
ⅷ 人権デューデリジェンス
ZOZOTOWN出店アパレルブランド企業(アパレルの売上がメインの企業)、ZOZOTOWN出店アパレル以外のブランド企業(シューズ、コスメ、革小物などの売上がメインの企業)、ブランド以外の企業の人権リスクを特定するため人権、強制的な労働、人身取引、児童労働、ハラスメント、差別、賃金、労働安全衛生などについてアンケートを実施しています。