有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

b. 人的資本・人権に関する戦略及び具体的な取り組み
イ.従業員の働きがい向上への取り組み
当社では、従業員一人ひとりが自分らしく働き、高い幸福度を感じながら能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。従業員の継続的な成長とキャリア形成を支援するため、雇用形態や職級、役割に応じた各種研修プログラムを実施しているほか、上長と部下による定期的な1対1のミーティングを通じて、業務上の課題解決や目標達成に向けた支援をおこなっております。
また、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ(「Wevox」:株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール)を導入しております。Wevoxを活用している企業の平均エンゲージメントスコアに比べて全体的に高い水準を維持しており、従業員が働きがいを感じながら活躍できる組織づくりにつながっております。
エンゲージメントスコア:80(業界平均スコア:73)
ロ.多様性の確保に向けた取り組み
当社では、ダイバーシティ経営を推進していくため、性(身体の性や性表現、性自認、性的指向も含む)や国籍、価値観など互いの多様性を理解しあい、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方を応援するような仕組みづくりに取り組んでいます。社内規程における配偶者の定義には同性パートナーも含まれ、当社の社員はパートナーの性別にかかわらず、休暇、慶弔などの社内制度の適用を受けることが可能です。また、ダイバーシティ推進研修など、全社員を対象とした様々な研修を実施しており、社員の学ぶ環境を整えています。
外国籍や宗教に関する点についても、国籍や宗教により対応が必要な場合には、都度検討をおこない、整備・改善を進めています。
ハ.アンコンシャスバイアスに関する取り組み
当社は、多様性や女性管理職比率の向上、男女間の賃金格差の是正にはアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)を無くしていく必要があるという考えから、管理職を対象とした「DE&I マネジメント研修」や全社員を対象にした「広告配信物におけるDE&Iセミナー」などでアンコンシャス・バイアスについて取り扱っています。実施後のアンケートでは「自分自身が陥りがちなバイアスを知ることで、対策することを学んだ」「アンコンシャスバイアスは誰にでもあるということに改めて気づくことが出来た」などの声が寄せられました。今後も、アンコンシャスバイアスに対する認識を高め、誰もが自分らしく活躍できる環境づくりを進めていきます。
ニ.女性の活躍推進に関する取り組み
当社は、女性社員のさらなる活躍のため、女性活躍推進法の定めに基づく一般事業主行動計画を策定し様々な取り組みを進めております。この点が評価され、厚生労働省より「えるぼし認定」の最高位3つ星を取得しました。当社の社員構成比は女性42.0%、男性58.0%(2026年3月時点)、課長相当職以上の女性管理職比率は26.0%(2026年3月時点)となっており、全国平均13.1%※に比べ、高い数値となっております。引き続きアンコンシャスバイアスを認識し、多様性を大切にしながら、経営戦略を推進するために適切な人材登用をおこなうことを基本としつつ、女性社員のさらなる活躍のための施策を積極的に推進し、女性管理職比率を向上させることに努めてまいります。
※女性管理職比率の全国平均は、厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」を参考
ホ.社員の子育て支援に関する取り組み
当社では、子育てしながら働く社員が働きやすい環境づくりに力を入れています。当社の育休取得率は女性100.0%、男性(正規雇用労働者)87.9%(2026年3月時点)、産休・育休後の復職率は98.8%(2026年3月時点)と非常に高く、毎年復職者の多い年度初めには、復職者に向けた休職中の情報共有と交流の機会を設けているほか、育休中も任意で参加できるイベントや補助金を活用して利用できる家事代行サービスの導入など、自事と育児の両立を支援する取り組みをおこなっています。これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策に取り組んでいる「子育てサポート企業」として、厚生労働省より「くるみん認定」を取得いたしました。
ヘ.障がい者に関する取り組み
当社では、法定を上回る3.4%(2025年6月時点)の雇用率で障がいのある従業員が在籍しており、管理部門、カスタマーサポート部門、開発部門など様々な部門に所属しています。一人ひとりの障がいに寄り添った配慮をおこなうことで、障がいの有無に限らず個性を発揮し自分らしく活躍できる会社を目指します。
ト.外国人の中核人材への登用
当社は、アメリカ、ニュージーランド、ベトナム、イギリス等にグループ会社を保有しており、各グループ会社の取締役に外国人を登用しております。引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用をおこなってまいります。なお、経営戦略の推進に海外ビジネスの経験者が必要な場合には、国籍にかかわらず、適切な人材の登用をおこなってまいります。
チ.キャリア採用者の中核人材への登用
当社の当事業年度の新規キャリア採用者数は、57名(男性40名、女性17名)です。業務執行取締役および執行役員のほとんどが中途採用者である等、多くのキャリア採用者を管理職、中核人材として登用しております。なお、新卒採用者かキャリア採用者かにかかわらず、引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用を行ってまいります。
リ.人権方針の策定
当社は、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」「OECD多国籍企業行動指針」「国連グローバル・コンパクト」など、国際的に確立された人権に関する規範を支持し、事業活動をおこなうすべての国や地域において、企業活動に関わるすべての人々の人権が尊重されるよう、取り組みを進めています。当社は、こうした考え方をより明確にし、組織全体での取り組みを推進するため、取締役会の承認を経て2021年に人権に関する基本方針(人権ポリシー)を策定しました。また、サプライチェーンデューデリジェンスを通じて、サプライチェーンを含む事業全体における人権課題の特定とその適切な対応に努めています。さらに、人権への影響が懸念される可能性のある事業領域や国・地域において新たなビジネス関係(M&A、ジョイントベンチャーなど)を開始する際には、人権尊重に関連する潜在的な影響やリスクを特定・評価するためのデューデリジェンスを実施しています。