有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)戦略
① マテリアリティ
当社グループは、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」を実現するために、ステークホルダーと当社の双方にとって重要性の高いマテリアリティを特定しました。
※「マテリアリティ及び、4つの重点取り組み」は、SDGs推進委員会にて審議し、2024年8月16日の取締役会にて決議しております。これに伴い①マテリアリティ及び、②4つの重点取り組み・KPIの内容を2023年度の内容から変更しております。
特定プロセス
Step1:課題の抽出
主要なESG評価機関(投資家)の評価、社会からの要請や株主、顧客、取引先、従業員、自治体、NGO等、各ステークホルダーの声を参考に、当社グループの特性や成長への寄与の観点から課題を抽出
※アナリストレポート、ユーザーインタビュー、取引先アンケート、従業員アンケート、NGOインタビューなどを参照
Step2:マテリアリティの分析・評価
「ZOZOグループとして大切にしたいこと」と「財務影響」を考慮して「ZOZOグループにとっての重要性」、「ステークホルダーにとっての重要性」の2つの軸で、マテリアリティを仮評価。仮評価を踏まえ、マテリアリティを解決する「4つの重点取り組み」を仮策定
Step3:妥当性の確認
仮評価したマテリアリティと「4つの重点取り組み」の妥当性、成長戦略との整合性を確認し、「SDGs推進委員会」にて経営陣により審議
Step4:承認
取締役会の決議を経て、ZOZOグループのマテリアリティを特定・公表
※社会環境や経営環境の変化に合わせて随時見直しを行います
② 4つの重点取り組み・KPI
当社は、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」の実現、マテリアリティ19項目の解決に向け、4つの重点取り組みを策定し、解決に向けた取り組みを進めております。
ⅰ.重点取り組み①取引先と共につくる、サステナブルでナナメウエなサービスの提供
テクノロジーの活用や取引先を含むすべてのステークホルダーと協働・共創することで、安全・安心で持続可能なワクワクするサービスを提供し、環境・社会課題の解決を目指します。
(注) 2024年より生産型数の算定方法の変更を行いました。これに伴い過年度分も遡及適用し、2023年度実績は変更後の生産型数となっております。
ⅱ.重点取り組み②DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現
多様性を重んじる職場環境の推進や、産官学を中心としたステークホルダーとの連携により地域社会の活性化および次世代支援に貢献することで、誰もが尊重し合い自分らしく笑顔で生きられる公平・公正な世界の実現を目指します。
(注)1 ZOZOグループカバレッジ:97.6%
2 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合
ⅲ.重点取り組み③環境負荷の軽減による、豊かな地球への貢献
自然環境の課題解決にステークホルダーと共に取り組み、環境負荷を軽減することで、持続可能な地球環境の実現を目指します。
ⅳ.重点取り組み④ガバナンス強化による、正しい経営と強靭な管理体制の維持・改善
コーポレートガバナンスやリスクマネジメント、プライバシーセキュリティ等を強化することで、健全かつしなやかな管理体制を維持・改善し、高い透明性・実効性・迅速性のある経営を目指します。
④ 環境に関する戦略及び具体的な取り組み
当社は、将来の気候変動のシナリオは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に基づいた「FASHION INDUSTRY CHARTER FOR CLIMATE ACTION」と「A Roadmap to Net-zero Emissions for the Apparel Sector」を使用してシナリオ分析を行い、気候変動に関連するリスク・機会の抽出を行いました。
TCFDの戦略の図
(注)短期:2024～2027年、中期:2027～2030年、長期:2030～2050年
リスクと機会において、環境配慮型のサービスや製品への移行、環境配慮型オペレーションの構築が重要であると考え、マテリアリティおよび重点取り組み「取引先と共につくる、サステナブルでナナメウエなサービスの提供」「環境負荷の軽減による、豊かな地球への貢献」への対応をより一層進めていきます。
なお、気候変動などに関する具体的な取り組みは、以下のとおりです。
ⅰ 当社拠点へ再生可能エネルギーを導入
当社は、「2030カーボンニュートラル宣言」のもと、2030年までに拠点の電力を100%再生可能エネルギー化することを目指しており、2025年3月現在、当社拠点の電力消費量のうち9割以上が再生可能エネルギーとなっています。また、当社のサーバー等を保管しているデータセンターは、100%再生可能エネルギー電力を使用しています。今後、その他拠点においても、再生可能エネルギーの導入を進め、カーボンニュートラルの達成を目指します。
ⅱ 省エネ化を促進するため空調最適制御システム「EMS-AI」を導入
物流拠点「ZOZOBASE習志野1」では年間約540万kWhの電力を使用しており、そのうち空調使用による電力使用量は約50%を占めています。「EMS-AI」の導入によって、空調の温度制御が自動で最適化され、2023年度の年間電力使用量に換算するとCO2削減量は約506トンに相当します。また、物流拠点「ZOZOBASE」では、全ての照明機材にLED照明を使用し、省エネ化、CO2削減に取り組んでいます。
ⅲ 計測テクノロジーにおける取り組み
当社は、ECでの購入時のサイズへの不安を解決すべく3D計測用ボディースーツ「ZOZOSUIT」をはじめ、足の3D計測用マット「ZOZOMAT」、フェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS」などの計測ツールを提供しています。これにより購入後のサイズ不一致による返品の抑制に努めています。また、身体の3Dモデル生成が可能な「ZOZOSUIT」を使い、ワークアウトの進捗をサポートするボディーマネジメントサービス「ZOZOFIT」を米国で提供を開始しています。また、国内においてはファッションだけでなく健康医療分野などにも計測テクノロジーを活用しています。
ⅳ 生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」による受注販売
当社はファッション業界の課題である大量生産・大量廃棄を解決する取り組みとして、生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」を開発し、取引先ブランドへ提供しています。「Made by ZOZO」はお客様からの注文後に商品の生産(受注生産)を行う為、需要に応じた適正量の生産が可能、これにより商品の作りすぎによる生産材料への負荷や売れ残りによる廃棄が発生しません。また、「Made by ZOZO」は1点から生産、また注文から最短10日で配送可能のため、通常の受注生産と比べお客様へもストレスなく商品をお届けすることが出来ます。また、「Made by ZOZO」の生産を行う中国の提携工場ではISO14001認証、ISO9001認証、ISO45001認証を取得しております。
ⅴ ZOZOUSEDにおける取り組み
ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」では、お客様が使わなくなったファッションアイテムの買取・販売を行い廃棄物削減に取り組んでいます。また、アイテムを回収する際に使用する資材は、クリーニングすることで繰り返し利用できるリユースバッグを導入しています。
「ZOZOUSED」で、お客様から回収したアイテムを二次流通させることにより、新たに生産されるアイテムの製造過程から廃棄焼却までに発生するCO2排出を防ぐことができたと想定した場合、サービス開始時から累計でCO2排出量は約18万トン(※1)の削減、また、2024年度のCO2排出抑制量をスギの木の吸収量に換算すると約158万本に相当します。(※2)
また、これまでに「ZOZOUSED」の利用者数(リユース経験者数)は、サービス開始から累計(※3)で約499万人にのぼります。当社は今後も、リユース経験者を増やしていくことで、循環型ファッションを確立し、循環の環を拡げていきたいと考えています。
なお、2024年より利用者数の算定方法の変更を行っております。これに伴い過年度分も遡及適用し、2024年度は変更後の利用者数となっております。
(※1)2012年11月〜2025年3月。新たに生産されるアイテムの製造過程から廃棄焼却までの間に発生するCO2排出を回避したと仮定。回収したアイテム品数を重量に変換(出典:環境省「サステナブルファッション―これからのファッションを持続可能」)し、アイテム1kgあたりのCO2排出量を乗算し算出(出典:環境省「3R原単位の算出方法」)
(※2)スギの木1本あたり約14kgのCO2排出量を吸収すると仮定(出典:関東森林管理局 森林の二酸化炭素吸収力)
(※3)2012年11月〜2025年3月。リユース経験者の定義は、「ZOZOUSED」サービス商品の購入者・買い替え割サービスの利用者・通常買取サービスの利用者の合計
ⅵ 輸送・配送
a. 幹線輸送における積載効率の向上
物流拠点「ZOZOBASE」では、遠方(北海道・九州地方など)へ商品配送を行う際、当社拠点で梱包を行わず、幹線輸送後に各地域エリアにあるヤマト運輸のリレーションセンターで個別梱包・配送をしています。これにより幹線輸送における積載効率の向上を図り、輸送に伴うCO2の削減へ取り組んでいます。
b.「置き配」サービスの推奨
当社はヤマト運輸が提供する、玄関前などの受け取り方法が選択可能なサービス「EAZY」を国内で初導入し、注文完了画面などで推奨しております。このようなサービスを通じて再配達を防ぐことにより、配送時のCO2の削減へ取り組んでいます。
c.「注文のおまとめ」機能の導入
当社では複数回に分けて商品を注文した際に、1つの注文としてまとめて配送する「注文のおまとめ」機能を導入しています。発送前の注文が複数ある場合、おまとめ可能な注文は自動的にまとめられ、ご指定のお届け先へ配送されます。これにより商品のお届けの際に使用する梱包資材や配送回数は減少し、配送に伴うCO2の削減へ取り組んでいます。
d.「ゆっくり配送」
「ゆっくり配送」は、商品注文日の7日後から10日後までに発送する新たな配送の選択肢で、注文から発送までのリードタイムが通常配送に比べ最大で6日長くなります。働き方改革関連法の施行による「2024年問題」への対応として、2024年4月に試験導入を実施したところ、「注文のおまとめ」促進による配送件数の削減効果を確認できたことから、CO2排出量の低減等のさらなる効果を見込み2024年8月から本格導入しました。
ⅶ 梱包資材
物流拠点「ZOZOBASE」では、お客様へ商品を配送する際に使用する梱包資材にFSC認証段ボールやバイオマス素材の袋資材を採用しているほか、商品を保護するための緩衝材には再生紙を、物流拠点で使用する荷役台は100%リサイクル素材のパレットを導入し、環境配慮に努めています。また、梱包資材は複数のサイズを用意し、商品のサイズに対して適正サイズの資材を梱包担当者に知らせるシステムを導入するなど、配送用資材の廃棄量の削減に取り組んでおります。
ⅷ ペーパーレス化の促進
ZOZOTOWNで注文頂いた際にお客様へお渡しする納品書兼領収書を全て電子化しています。2024年度の出荷件数で換算した場合、年間約6,100万枚の納品書兼領収書(紙)を削減したこととなり、納品書兼領収書(紙)の生産と焼却に伴うCO2排出量としては、約354トンの廃棄削減効果が見込まれます。また社内においても電子契約サービス「クラウドサイン」を導入し契約書などWeb完結型として紙の廃棄削減に取り組んでいます。
※詳細については当社コーポレートサイトをご覧ください。
ⅸ 水資源保全の取り組み
水資源は、気候変動課題や生物多様性の保全とも関連する自然資本の保全上の重要項目と認識し、事業活動における水使用量の削減、水源の保全、水リスクの管理と対処に努めてまいります。ZOZOグループにおいて主に水を利用している用途は、データセンターでの冷却水等と事業所での生活用水に大別されます。そのうち事業所については、職場生活に必要な量のみを消費しております。
これら、事業にかかる水資源に関しては、世界資源研究所(WRI)のWater Risk Atlasツールを活用し定期的に水源地の水ストレスを確認しています。調査を行った15拠点のうち、約80%の12拠点を日本国内拠点が占め、売上規模では国内売上が99%以上を占めています。国内拠点の多くは「Low - Medium (10-30%)」と中程度であり、事業への影響は大きくないと判断していますが、複数の国内拠点が海岸部などの低地に立地し、気候変動に伴う集中豪雨や洪水、高潮等のリスクがあると認識しています。なお、水ストレスリスクHigh(リスク割合40%)以上の拠点として、海外2カ国における2拠点に該当がありました。これらのエリアには人口集中、渇水/干ばつリスクがあり、要配慮エリアであると考えています。リスク規模は以下のとおりです。
また、2050年における将来リスクも同時に確認を行い、High(リスク割合40%)以上に該当するエリアが確認されました。これらのエリアにおいては中長期的な水没/洪水リスク、渇水/干魃リスク、水質的なリスクなどが懸念されることから節水に努め事業の継続性を確保してまいります。
ⅹ 生物多様性
当社グループでは、2023年1月、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「ネットゼロ」を発表しました。CO2排出量の削減は気候変動を緩和させるだけでなく、生態系の保全にもつながり、生物多様性の損失を抑えます。また、当社では「生物多様性」をマテリアリティの一つとして捉え、FSC認証段ボールや環境に配慮した梱包資材の採用、納品書兼領収書の電子化による紙の使用量の削減、商品を配送用段ボールに入れる際に使用する緩衝材をプラスチック素材から再生紙100%の素材に変更するなど企業活動において、森林破壊の抑制や、生物多様性/生態系の維持、強化、保全に努めています。今後も、関連する条約や法令を遵守し自然と共生する社会の実現を目指します。
※詳細については当社コーポレートサイトをご覧ください。
ⅺ 第三者検証の受審
グループ企業であるソフトバンク㈱、㈱LINEヤフーとともに、「ISO14064-3」「ISAE3000」に準拠した第三者検証を受審しています。検証の保証水準は「限定的保証水準」において実施し、2023年度のスコープ1、2、3の温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、再生可能エネルギー使用量、再生可能エネルギー利用率、水使用量、水使用量原単位および産業廃棄物処分量について検証が行われた結果「算定ルール」に準拠せず、正確に算定されていない事項は発見されませんでした。今後、検証対象の範囲を拡大していきます。
ⅻ 環境デューデリジェンス
ZOZOTOWN出店アパレルブランド企業(アパレルの売上がメインの企業)、ZOZOTOWN出店アパレル以外のブランド企業(シューズ、コスメ、革小物などの売上がメインの企業)、ブランド以外の企業の環境リスクを特定するため、気候変動、水、資源などについてアンケートを実施し、リスクの高いサプライヤーを特定したため、リスクの防止・改善活動に取り組んでいます。
⑤ 人的資本・人権に関する戦略及び具体的な取り組み
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のように策定しております。
当社は「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」を企業理念とし、世界中のすべての尊い個性がファッションでつながる未来を目指しております。ダイバーシティ経営を推進し、誰もが自分らしく自然に「自事(しごと)※」ができる仕組みづくりに取り組んでいます。事業の特性上、ファッションが好きな社員が多いことから、社員それぞれが個性豊かなファッションを楽しみ、ファッションを通じて互いの個性を理解し尊重し、多様性を大切にする独自の企業文化が醸成されております。また、役職や年次にとらわれることなく、フラットな組織の中でコミュニケーションが活発に生まれております。これにより、管理職や中核人材への登用においても性別や国籍、キャリア採用者等の枠を超えた多様性の確保がなされており、この環境を人材育成に活かしながら事業と共に社員も成長してまいります。
※当社では「仕事」を「自事」と表記します。これには「仕事(仕えること)」ではなく「自事(自然なこと)」であるという意味が込められています。
ⅰ 多様性の重視
当社は、人権に関する基本方針(人権ポリシー)で、多様性の重視について以下の宣言を行い取り組んでおります。
「私たちは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに拘らず、差別や不利益な取扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機会を均等とし、多様な人材がいきいきと活躍できる職場環境を推進します。」
※詳細については当社コーポレートサイトをご覧ください。
ⅱ 女性の活躍推進に関する取り組み
当社は、女性社員のさらなる活躍のため、女性活躍指針法の定めに基づく一般事業主行動計画を策定し取り組んでおります。当社の社員構成比は女性42.0%、男性58.0%(2025年3月時点)、課長相当職以上の女性管理職比率は24.2%(2025年3月時点)となっており、全国平均の12.7%※に比べ、高い数値となっております。引き続き多様性を大切にしながら、経営戦略を推進するために適切な人材登用を行うことを基本としつつ、女性社員のさらなる活躍のための施策を積極的に推進し、女性管理職比率を向上させることに努めてまいります。
※女性管理職比率の全国平均は、厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」を参考
ⅲ 障がい者に関する取り組み
当社では、法定を上回る3.35%(2024年6月時点)の雇用率で障がいのある従業員が在籍しており、管理部門、カスタマーサポート部門、開発部門など様々な部門に所属しています。一人ひとりの障がいに寄り添った配慮を行うことで、障がいの有無に限らず個性を発揮し自分らしく活躍できる会社を目指します。
ⅳ 外国人の中核人材への登用
当社は、アメリカ、ニュージーランド、ベトナム等にグループ会社を保有しており、各グループ会社の取締役に外国人を登用しております。引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用を行ってまいります。なお、経営戦略の推進に海外ビジネスの経験者が必要な場合には、国籍にかかわらず、適切な人材の登用を行ってまいります。
ⅴ キャリア採用者の中核人材への登用
当社の2024年度の新規キャリア採用者数は、65名(男性42名、女性23名)です。業務執行取締役および執行役員のほとんどが中途採用者である等、多くのキャリア採用者を管理職、中核人材として登用しております。なお、新卒採用者かキャリア採用者かにかかわらず、引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用を行ってまいります。
ⅵ 多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針
a.多様性の確保に向けた人材育成方針
人材育成に関する社内環境の整備については、一般社員、管理職、全社員を対象とした様々な研修を実施しており、事業推進に必要な基礎知識を学ぶための研修やダイバーシティ推進研修など、社員の学ぶ環境を整えております。また、管理職については、選任評価基準に沿ったフィードバックを定期的に実施し、管理職内での縦横の連携を深めると共に、家庭環境やライフステージに応じた働き方のサポートを実施するなど、細部に応じたフォローアップを行っております。今後は中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略、人的資本制度をより充実させてまいります。
b.多様性の確保に向けた社内環境整備方針
当社はダイバーシティ経営を推進しており、性別(性的指向や性自認も含む)や国籍、価値観など互いの多様性を理解しあい、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方を応援するような仕組みづくりに取り組んでいます。社内規程における配偶者の定義には同性パートナーも含まれ、当社の社員はパートナーの性別にかかわらず、休暇、慶弔などの社内制度の適用を受けることが可能となっております。これまでもZOZOグループの社員を対象に、LGBTQ+に対する正しい認識と理解を促進するためe-ラーニングを実施、6月のプライド月間にはLGBTQ+を支援する団体へ寄付を行うとともに、日本国内の婚姻の平等(同性婚の法制化)を推進するキャンペーンへの賛同を表明しました。こうした職場におけるLGBTQ+への取り組みが評価され、「PRIDE指標2024」において最高評価「ゴールド」認定と「レインボー」認定を獲得しています。
外国籍・宗教に関する取り組みも実施しており、要望に応じて礼拝用のスペースを用意するなど、国籍や宗教により対応が必要な場合は都度検討し整備・改善を行っています。
また、当社の育休取得率は女性100%、男性(正規雇用労働者)70.5%(2025年3月時点)、産休・育休後の復職率は100%(2025年3月時点)と非常に高く、性別を問わず子育てしながら働く社員が働きやすい環境づくりに力を入れております。
ⅶ 人権方針の策定
「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」などの国際的な人権規範に従い、事業活動全てにおいて、事業を行う国や地域の文化・慣習を理解し、これを尊重して行動し、自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。
ⅷ 人権デューデリジェンス
ZOZOTOWN出店アパレルブランド企業(アパレルの売上がメインの企業)、ZOZOTOWN出店アパレル以外のブランド企業(シューズ、コスメ、革小物などの売上がメインの企業)、ブランド以外の企業の人権リスクを特定するため人権、強制的な労働、人身取引、児童労働、ハラスメント、差別、賃金、労働安全衛生などについてアンケートをおこない、リスクの高いサプライヤーを特定し、リスクの防止・改善活動に取り組んでいます。
① マテリアリティ
当社グループは、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」を実現するために、ステークホルダーと当社の双方にとって重要性の高いマテリアリティを特定しました。
※「マテリアリティ及び、4つの重点取り組み」は、SDGs推進委員会にて審議し、2024年8月16日の取締役会にて決議しております。これに伴い①マテリアリティ及び、②4つの重点取り組み・KPIの内容を2023年度の内容から変更しております。
特定プロセス
Step1:課題の抽出
主要なESG評価機関(投資家)の評価、社会からの要請や株主、顧客、取引先、従業員、自治体、NGO等、各ステークホルダーの声を参考に、当社グループの特性や成長への寄与の観点から課題を抽出
※アナリストレポート、ユーザーインタビュー、取引先アンケート、従業員アンケート、NGOインタビューなどを参照
Step2:マテリアリティの分析・評価
「ZOZOグループとして大切にしたいこと」と「財務影響」を考慮して「ZOZOグループにとっての重要性」、「ステークホルダーにとっての重要性」の2つの軸で、マテリアリティを仮評価。仮評価を踏まえ、マテリアリティを解決する「4つの重点取り組み」を仮策定
Step3:妥当性の確認
仮評価したマテリアリティと「4つの重点取り組み」の妥当性、成長戦略との整合性を確認し、「SDGs推進委員会」にて経営陣により審議
Step4:承認
取締役会の決議を経て、ZOZOグループのマテリアリティを特定・公表
※社会環境や経営環境の変化に合わせて随時見直しを行います
② 4つの重点取り組み・KPI
当社は、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」の実現、マテリアリティ19項目の解決に向け、4つの重点取り組みを策定し、解決に向けた取り組みを進めております。
ⅰ.重点取り組み①取引先と共につくる、サステナブルでナナメウエなサービスの提供
テクノロジーの活用や取引先を含むすべてのステークホルダーと協働・共創することで、安全・安心で持続可能なワクワクするサービスを提供し、環境・社会課題の解決を目指します。
| マテリアリティ | |||
| ・消費者とのつながり強化 ・取引先との協働、共創 ・責任あるAIの活用 ・安全、安心な製品及びサービスの提供 ・倫理ある広告の運用 ・動物福祉の向上 | |||
| KPI | 目標年度 | 2023年度実績 | 2024年度実績 |
| 1. 販売商品にサステナビリティ情報を表示 | 2030年 | - | - |
| 2. 販売商品のトレーサビリティの実現 | 2030年 | - | - |
| 3. 生産支援プラットフォームを活用した受注生産販売の拡大(注) | 2030年 | 43ブランドに提供 ※生産型数1,566型 | 91ブランドに提供 ※生産型数3,436型 |
| KPIを達成するための戦略 | |||
| ・ファッションのサステナビリティに関する情報やブランドの取り組みを紹介することでお客様の興味関心を高め、ZOZOTOWNでのサステナブルなファッションの取り扱い数を増やす ・循環型ファッションを後押しするため、古着の下取り・売買が手軽におこなえることをお客様へ認知させる ・ECでの購入時のサイズへの不安の解決、購入後のサイズ不一致による返品を抑制するため、計測ツールを提供する ・ファッション業界の課題である大量生産・大量廃棄を解決する取り組みとして、お客様からの注文後に商品の生産(受注生産)を行う生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」の取引ブランド数を増加させる ・回収したペットボトルをリサイクルしてつくられた繊維や環境負荷の低い生地を採用し、循環型ファッションを促進する | |||
(注) 2024年より生産型数の算定方法の変更を行いました。これに伴い過年度分も遡及適用し、2023年度実績は変更後の生産型数となっております。
ⅱ.重点取り組み②DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現
多様性を重んじる職場環境の推進や、産官学を中心としたステークホルダーとの連携により地域社会の活性化および次世代支援に貢献することで、誰もが尊重し合い自分らしく笑顔で生きられる公平・公正な世界の実現を目指します。
| マテリアリティ | |||
| ・従業員の働きがい向上 ・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進 ・人材育成の強化 ・人権の尊重 ・次世代育成・地域との連携強化 | |||
| KPI | 目標年度 | 2023年度実績 | 2024年度実績 |
| 1. 取締役の女性比率30%以上 | 2030年 | 45.5% | 45.5% |
| 2. 上級管理職(部長以上)の女性比率30%以上 | 2030年 | 12.8% | 10.8% |
| 3. 管理職(課長以上)の女性比率40% (注)1 | 2030年 | 24.2% | 24.2% |
| 4. 男性育児休業取得率100%(全労働者)(注)1 | 2030年 | 69.1% | 69.6% |
| 5. 男性育児休業取得率100%(正規雇用労働者) (注)1 | 2030年 | 67.4% | 70.5% |
| 6. 男性育児休業取得率100%(非正規雇用労働者) (注)1 | 2030年 | 77.8% | 50.0% |
| 7. 労働者の男女賃金差異60%(全労働者)(注)1、2 | 2030年 | 56.4% | 56.0% |
| 8. 労働者の男女賃金差異80%(正規雇用労働者) (注)1、2 | 2030年 | 73.4% | 72.3% |
| 9. 労働者の男女賃金差異106%(非正規雇用労働者) (注)1、2 | 2030年 | 103.9% | 105.1% |
| 10. 障がい者法定雇用率の遵守 | 2025年 | 2.8% | 3.4% |
| 11. 次世代100万人と「つながり」を持つ | 2030年 | 272,490人 | 403,543人 |
| KPIを達成するための戦略 | |||
| ・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進していくため、従業員およびステークホルダーの意識を向上させる ・従業員のLGBTQ+理解促進のための活動を行う ・誰もが活躍できる社会を目指し、働きやすい職場環境づくりや整備、団体への寄付を行う ・未来を担う若者を応援し、地域を活性化するための取り組みを行う | |||
(注)1 ZOZOグループカバレッジ:97.6%
2 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合
ⅲ.重点取り組み③環境負荷の軽減による、豊かな地球への貢献
自然環境の課題解決にステークホルダーと共に取り組み、環境負荷を軽減することで、持続可能な地球環境の実現を目指します。
| マテリアリティ | |||
| ・商品輸送効率の向上 ・販売商品、梱包資材の3R促進 ・気候変動への対応 ・生物多様性への対応 ・水資源の保全 | |||
| KPI | 目標年度 | 2023年度実績 | 2024年度実績 |
| 1. スコープ3の排出量を基準年(2020年)から42%削減する | 2030年 | 54.5% | 50.3% |
| 2. 「カーボンニュートラル」の達成 | 2030年 | 271t-CO2 ※スコープ1&2の排出量 | 750t-CO2 ※スコープ1&2の排出量 |
| 3. 「ネットゼロ」の達成 | 2050年 | 224,864t-CO2 ※スコープ1&2&3の排出量 | 205,330t-CO2 ※スコープ1&2&3の排出量 |
| KPIを達成するための戦略 | |||
| ・物流の2024年問題対策のため、配送を効率化 ・ネットゼロ達成のため、温室効果ガス排出量削減の取り組みを推進する ・環境負荷低減を目指し、環境に配慮した梱包資材を採用する | |||
ⅳ.重点取り組み④ガバナンス強化による、正しい経営と強靭な管理体制の維持・改善
コーポレートガバナンスやリスクマネジメント、プライバシーセキュリティ等を強化することで、健全かつしなやかな管理体制を維持・改善し、高い透明性・実効性・迅速性のある経営を目指します。
| マテリアリティ | |||
| ・コーポレートガバナンスの強化 ・データプライバシーセキュリティの強化 ・腐敗防止強化 | |||
| KPI | 目標年度 | 2023年度実績 | 2024年度実績 |
| 1. 取締役の女性比率30%以上 | 2030年 | 45.5% | 45.5% |
| KPIを達成するための戦略 | |||
| ・継続的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンスへの取り組み ・リスクの防止と低減のためのリスクマネジメントへの取り組み ・安全なサービスを提供するための情報セキュリティへの取り組み ・倫理的に事業活動を行うための腐敗防止、企業倫理への取り組み | |||
④ 環境に関する戦略及び具体的な取り組み
当社は、将来の気候変動のシナリオは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に基づいた「FASHION INDUSTRY CHARTER FOR CLIMATE ACTION」と「A Roadmap to Net-zero Emissions for the Apparel Sector」を使用してシナリオ分析を行い、気候変動に関連するリスク・機会の抽出を行いました。
TCFDの戦略の図
| TCFD提言に 基づくリスクと機会の分類 | 内容 | 時間軸 | 対応計画 | 財務影響 | ||||||
| 短期 | 中期 | 長期 | 小 | 中 | 大 | |||||
| リ ス ク | 移 行 リ ス ク | 政 策 と 法 律 | 炭素税など新たな環境に対する租税の負担 | ● | ● | 再エネ電力の導入物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入空調最適制御システム「EMS-AI」を導入ネットゼロ達成に向けた活動の推進 | ● | |||
| 素材(梱包資材・販売製品)に対する規制強化 | ● | ● | 環境配慮素材の使用率向上新素材の開発・開発支援取引先への啓もう | ● | ||||||
| 配送(入出荷)に対する規制強化 | ● | ● | 適正在庫配置研究による拠点間輸送の最小化幹線輸送における積載効率の向上「置き配」サービスの推奨「注文のおまとめ」機能の導入ヤマト運輸㈱との協働 | ● | ● | |||||
| グリーンウォッシュに対する販売規制強化 | ● | ● | グリーンウォッシュに対する規制遵守の徹底取引先への啓もう取引先へ環境監査を実施 | ● | ||||||
| 技 術 | 環境配慮型オペレーションへの変更によるコスト上昇 | ● | ● | ● | 物流オペレーションの効率化物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入空調最適制御システム「EMS-AI」を導入 | ● | ||||
| 環境配慮型の生産方式や素材の変更によるコスト上昇 | ● | ● | ● | 環境配慮型の生産方式や素材の開発・イノベーションの推進 | ● | |||||
| 市 場 | 環境に関する意識と消費行動の変化により環境配慮されていない商品の需要低下 | ● | 顧客の意識に対応する商品開発環境配慮された商品の展開を拡大 | ● | ||||||
| 環境配慮型製品への移行に伴う製品価格の高騰 | ● | ● | 新素材の開発・開発支援 | ● | ||||||
| 電力や原油などのエネルギー価格の高騰 | ● | ● | 再エネ電力の導入省エネルギー設備の導入ネットゼロ達成に向けた活動の推進 | ● | ||||||
| 評 判 | 環境課題に関する対応が不十分なことによるレピュテーションリスクや企業価値低下 | ● | ● | 国際基準に準拠して環境課題に対応 | ● | |||||
| 環境課題に関する対応が不十分なことによる取引先からの取引停止 | ● | ● | 国際基準に準拠して環境課題に対応 | ● | ||||||
| 環境課題に関する対応が不十分なことによる投資家からの評価の低下 | ● | ● | 国際基準に準拠して環境課題に対応 | ● | ||||||
| 物 理 的 リ ス ク | 急 性 | 自然災害や気候変化による製品の製造や調達コスト、製品単価の上昇 | ● | ● | ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」の推進強化生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」の推進強化 | ● | ||||
| 自然災害による事業所、物流拠点、データセンター、販売製品の損害 | ● | ● | 拠点の分散化BCP対策強化取引先の事業継続体制の調査 | ● | ||||||
| 感染症リスク(新型コロナウイルス感染症等)による消費者需要の変化 | ● | ● | ● | OMOプラットフォーム「ZOZOMO」リアル店舗「niaulab by ZOZO」計測テクノロジー(ZOZOSUIT、ZOZOMAT、ZOZOGLASS)アパレル以外のカテゴリー拡大(ZOZOSHOES、ZOZOCOSME) | ● | |||||
| 異常気象への対応のための設備投資によるコスト上昇 | ● | ● | ● | オペレーションの自動化物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入空調最適制御システム「EMS-AI」を導入 | ● | |||||
| 慢 性 | 温暖化による冬物重衣料の需要低下 | ● | ● | アパレル以外のカテゴリー拡大(ZOZOSHOES、ZOZOCOSME)テクノロジーの収益化 | ● | |||||
| 気温上昇、海面上昇などにより原料の枯渇 | ● | ● | ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」の推進強化生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」の推進強化 | ● | ||||||
| 機 会 | 資 源 効 率 性 | ペーパーレス化など資源の効率化 | ● | ZOZOTOWNの納品書兼領収書を電子化電子契約サービスを導入し契約書をWeb完結型に変更 | ● | |||||
| 梱包資材の改良・適正化・再利用 | ● | プラスチック素材の緩衝材を再生紙100%の緩衝材に変更過剰梱包を防ぐため、複数サイズの配送用資材を用意し、商品に合わせて梱包梱包する際に適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みを導入繰り返し利用できるリユースバッグを導入FSC認証段ボールやバイオマス素材の袋資材を採用 | ● | |||||||
| 輸送配送の効率化 | ● | ● | 適正在庫配置研究による拠点間輸送の最小化幹線輸送における積載効率の向上「置き配」サービスの推奨「注文のおまとめ」機能の導入ヤマト運輸㈱との協働 | ● | ||||||
| エ ネ ル ギ ー 源 | 環境配慮型オペレーション(省エネ化など)を構築することによりエネルギー消費量の削減 | ● | ● | 物流オペレーションの効率化物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入空調最適制御システム「EMS-AI」を導入 | ● | |||||
| 製 品 / サ ー ビ ス | 環境配慮型サービス(リユース、受注生産など)の開発や提供による競争優位性獲得 | ● | ● | ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」の推進強化生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」の推進強化 | ● | |||||
| 環境配慮型物流オペレーションを構築することにより競争優位性獲得 | ● | ● | ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」の推進強化生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」の推進強化物流に関する取り組み強化㈱プロロジスとの協働 | ● | ||||||
| 環境配慮の動きにより製品数(在庫数)が適正化されることにより物流の運用効率向上 | ● | 生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」の推進強化 | ● | |||||||
| 市 場 | 環境需要に対応した製品やサービスの提供による新規顧客獲得や既存顧客の利用拡大 | ● | ● | ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」の推進強化生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」の推進強化 | ● | |||||
| ステークホルダーとの連携やテクノロジーの開発により新たな市場の創出 | ● | ● | ● | ボディーマネージメントサービス「ZOZOFIT」の推進強化サステナブル情報コンテンツ「elove by ZOZO」の推進強化 | ● | |||||
| 感染症リスクの増加による消費者行動の変化に伴う成長機会の拡大 | ● | ● | ● | OMOプラットフォーム「ZOZOMO」リアル店舗「niaulab by ZOZO」計測テクノロジー(ZOZOSUIT、ZOZOMAT、ZOZOGLASS) アパレル以外のカテゴリー拡大(ZOZOSHOES、ZOZOCOSME) | ● | |||||
(注)短期:2024～2027年、中期:2027～2030年、長期:2030～2050年
リスクと機会において、環境配慮型のサービスや製品への移行、環境配慮型オペレーションの構築が重要であると考え、マテリアリティおよび重点取り組み「取引先と共につくる、サステナブルでナナメウエなサービスの提供」「環境負荷の軽減による、豊かな地球への貢献」への対応をより一層進めていきます。
なお、気候変動などに関する具体的な取り組みは、以下のとおりです。
ⅰ 当社拠点へ再生可能エネルギーを導入
当社は、「2030カーボンニュートラル宣言」のもと、2030年までに拠点の電力を100%再生可能エネルギー化することを目指しており、2025年3月現在、当社拠点の電力消費量のうち9割以上が再生可能エネルギーとなっています。また、当社のサーバー等を保管しているデータセンターは、100%再生可能エネルギー電力を使用しています。今後、その他拠点においても、再生可能エネルギーの導入を進め、カーボンニュートラルの達成を目指します。
ⅱ 省エネ化を促進するため空調最適制御システム「EMS-AI」を導入
物流拠点「ZOZOBASE習志野1」では年間約540万kWhの電力を使用しており、そのうち空調使用による電力使用量は約50%を占めています。「EMS-AI」の導入によって、空調の温度制御が自動で最適化され、2023年度の年間電力使用量に換算するとCO2削減量は約506トンに相当します。また、物流拠点「ZOZOBASE」では、全ての照明機材にLED照明を使用し、省エネ化、CO2削減に取り組んでいます。
ⅲ 計測テクノロジーにおける取り組み
当社は、ECでの購入時のサイズへの不安を解決すべく3D計測用ボディースーツ「ZOZOSUIT」をはじめ、足の3D計測用マット「ZOZOMAT」、フェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS」などの計測ツールを提供しています。これにより購入後のサイズ不一致による返品の抑制に努めています。また、身体の3Dモデル生成が可能な「ZOZOSUIT」を使い、ワークアウトの進捗をサポートするボディーマネジメントサービス「ZOZOFIT」を米国で提供を開始しています。また、国内においてはファッションだけでなく健康医療分野などにも計測テクノロジーを活用しています。
ⅳ 生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」による受注販売
当社はファッション業界の課題である大量生産・大量廃棄を解決する取り組みとして、生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」を開発し、取引先ブランドへ提供しています。「Made by ZOZO」はお客様からの注文後に商品の生産(受注生産)を行う為、需要に応じた適正量の生産が可能、これにより商品の作りすぎによる生産材料への負荷や売れ残りによる廃棄が発生しません。また、「Made by ZOZO」は1点から生産、また注文から最短10日で配送可能のため、通常の受注生産と比べお客様へもストレスなく商品をお届けすることが出来ます。また、「Made by ZOZO」の生産を行う中国の提携工場ではISO14001認証、ISO9001認証、ISO45001認証を取得しております。
ⅴ ZOZOUSEDにおける取り組み
ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」では、お客様が使わなくなったファッションアイテムの買取・販売を行い廃棄物削減に取り組んでいます。また、アイテムを回収する際に使用する資材は、クリーニングすることで繰り返し利用できるリユースバッグを導入しています。
「ZOZOUSED」で、お客様から回収したアイテムを二次流通させることにより、新たに生産されるアイテムの製造過程から廃棄焼却までに発生するCO2排出を防ぐことができたと想定した場合、サービス開始時から累計でCO2排出量は約18万トン(※1)の削減、また、2024年度のCO2排出抑制量をスギの木の吸収量に換算すると約158万本に相当します。(※2)
また、これまでに「ZOZOUSED」の利用者数(リユース経験者数)は、サービス開始から累計(※3)で約499万人にのぼります。当社は今後も、リユース経験者を増やしていくことで、循環型ファッションを確立し、循環の環を拡げていきたいと考えています。
なお、2024年より利用者数の算定方法の変更を行っております。これに伴い過年度分も遡及適用し、2024年度は変更後の利用者数となっております。
(※1)2012年11月〜2025年3月。新たに生産されるアイテムの製造過程から廃棄焼却までの間に発生するCO2排出を回避したと仮定。回収したアイテム品数を重量に変換(出典:環境省「サステナブルファッション―これからのファッションを持続可能」)し、アイテム1kgあたりのCO2排出量を乗算し算出(出典:環境省「3R原単位の算出方法」)
(※2)スギの木1本あたり約14kgのCO2排出量を吸収すると仮定(出典:関東森林管理局 森林の二酸化炭素吸収力)
(※3)2012年11月〜2025年3月。リユース経験者の定義は、「ZOZOUSED」サービス商品の購入者・買い替え割サービスの利用者・通常買取サービスの利用者の合計
ⅵ 輸送・配送
a. 幹線輸送における積載効率の向上
物流拠点「ZOZOBASE」では、遠方(北海道・九州地方など)へ商品配送を行う際、当社拠点で梱包を行わず、幹線輸送後に各地域エリアにあるヤマト運輸のリレーションセンターで個別梱包・配送をしています。これにより幹線輸送における積載効率の向上を図り、輸送に伴うCO2の削減へ取り組んでいます。
b.「置き配」サービスの推奨
当社はヤマト運輸が提供する、玄関前などの受け取り方法が選択可能なサービス「EAZY」を国内で初導入し、注文完了画面などで推奨しております。このようなサービスを通じて再配達を防ぐことにより、配送時のCO2の削減へ取り組んでいます。
c.「注文のおまとめ」機能の導入
当社では複数回に分けて商品を注文した際に、1つの注文としてまとめて配送する「注文のおまとめ」機能を導入しています。発送前の注文が複数ある場合、おまとめ可能な注文は自動的にまとめられ、ご指定のお届け先へ配送されます。これにより商品のお届けの際に使用する梱包資材や配送回数は減少し、配送に伴うCO2の削減へ取り組んでいます。
d.「ゆっくり配送」
「ゆっくり配送」は、商品注文日の7日後から10日後までに発送する新たな配送の選択肢で、注文から発送までのリードタイムが通常配送に比べ最大で6日長くなります。働き方改革関連法の施行による「2024年問題」への対応として、2024年4月に試験導入を実施したところ、「注文のおまとめ」促進による配送件数の削減効果を確認できたことから、CO2排出量の低減等のさらなる効果を見込み2024年8月から本格導入しました。
ⅶ 梱包資材
物流拠点「ZOZOBASE」では、お客様へ商品を配送する際に使用する梱包資材にFSC認証段ボールやバイオマス素材の袋資材を採用しているほか、商品を保護するための緩衝材には再生紙を、物流拠点で使用する荷役台は100%リサイクル素材のパレットを導入し、環境配慮に努めています。また、梱包資材は複数のサイズを用意し、商品のサイズに対して適正サイズの資材を梱包担当者に知らせるシステムを導入するなど、配送用資材の廃棄量の削減に取り組んでおります。
ⅷ ペーパーレス化の促進
ZOZOTOWNで注文頂いた際にお客様へお渡しする納品書兼領収書を全て電子化しています。2024年度の出荷件数で換算した場合、年間約6,100万枚の納品書兼領収書(紙)を削減したこととなり、納品書兼領収書(紙)の生産と焼却に伴うCO2排出量としては、約354トンの廃棄削減効果が見込まれます。また社内においても電子契約サービス「クラウドサイン」を導入し契約書などWeb完結型として紙の廃棄削減に取り組んでいます。
※詳細については当社コーポレートサイトをご覧ください。
ⅸ 水資源保全の取り組み
水資源は、気候変動課題や生物多様性の保全とも関連する自然資本の保全上の重要項目と認識し、事業活動における水使用量の削減、水源の保全、水リスクの管理と対処に努めてまいります。ZOZOグループにおいて主に水を利用している用途は、データセンターでの冷却水等と事業所での生活用水に大別されます。そのうち事業所については、職場生活に必要な量のみを消費しております。
これら、事業にかかる水資源に関しては、世界資源研究所(WRI)のWater Risk Atlasツールを活用し定期的に水源地の水ストレスを確認しています。調査を行った15拠点のうち、約80%の12拠点を日本国内拠点が占め、売上規模では国内売上が99%以上を占めています。国内拠点の多くは「Low - Medium (10-30%)」と中程度であり、事業への影響は大きくないと判断していますが、複数の国内拠点が海岸部などの低地に立地し、気候変動に伴う集中豪雨や洪水、高潮等のリスクがあると認識しています。なお、水ストレスリスクHigh(リスク割合40%)以上の拠点として、海外2カ国における2拠点に該当がありました。これらのエリアには人口集中、渇水/干ばつリスクがあり、要配慮エリアであると考えています。リスク規模は以下のとおりです。
| High(40-80%)以上の拠点の事業への影響度 | 2024年度グループ売上規模比 |
| 2カ国2拠点 | 0.1%以下 |
また、2050年における将来リスクも同時に確認を行い、High(リスク割合40%)以上に該当するエリアが確認されました。これらのエリアにおいては中長期的な水没/洪水リスク、渇水/干魃リスク、水質的なリスクなどが懸念されることから節水に努め事業の継続性を確保してまいります。
ⅹ 生物多様性
当社グループでは、2023年1月、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「ネットゼロ」を発表しました。CO2排出量の削減は気候変動を緩和させるだけでなく、生態系の保全にもつながり、生物多様性の損失を抑えます。また、当社では「生物多様性」をマテリアリティの一つとして捉え、FSC認証段ボールや環境に配慮した梱包資材の採用、納品書兼領収書の電子化による紙の使用量の削減、商品を配送用段ボールに入れる際に使用する緩衝材をプラスチック素材から再生紙100%の素材に変更するなど企業活動において、森林破壊の抑制や、生物多様性/生態系の維持、強化、保全に努めています。今後も、関連する条約や法令を遵守し自然と共生する社会の実現を目指します。
※詳細については当社コーポレートサイトをご覧ください。
ⅺ 第三者検証の受審
グループ企業であるソフトバンク㈱、㈱LINEヤフーとともに、「ISO14064-3」「ISAE3000」に準拠した第三者検証を受審しています。検証の保証水準は「限定的保証水準」において実施し、2023年度のスコープ1、2、3の温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、再生可能エネルギー使用量、再生可能エネルギー利用率、水使用量、水使用量原単位および産業廃棄物処分量について検証が行われた結果「算定ルール」に準拠せず、正確に算定されていない事項は発見されませんでした。今後、検証対象の範囲を拡大していきます。
ⅻ 環境デューデリジェンス
ZOZOTOWN出店アパレルブランド企業(アパレルの売上がメインの企業)、ZOZOTOWN出店アパレル以外のブランド企業(シューズ、コスメ、革小物などの売上がメインの企業)、ブランド以外の企業の環境リスクを特定するため、気候変動、水、資源などについてアンケートを実施し、リスクの高いサプライヤーを特定したため、リスクの防止・改善活動に取り組んでいます。
⑤ 人的資本・人権に関する戦略及び具体的な取り組み
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のように策定しております。
当社は「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」を企業理念とし、世界中のすべての尊い個性がファッションでつながる未来を目指しております。ダイバーシティ経営を推進し、誰もが自分らしく自然に「自事(しごと)※」ができる仕組みづくりに取り組んでいます。事業の特性上、ファッションが好きな社員が多いことから、社員それぞれが個性豊かなファッションを楽しみ、ファッションを通じて互いの個性を理解し尊重し、多様性を大切にする独自の企業文化が醸成されております。また、役職や年次にとらわれることなく、フラットな組織の中でコミュニケーションが活発に生まれております。これにより、管理職や中核人材への登用においても性別や国籍、キャリア採用者等の枠を超えた多様性の確保がなされており、この環境を人材育成に活かしながら事業と共に社員も成長してまいります。
※当社では「仕事」を「自事」と表記します。これには「仕事(仕えること)」ではなく「自事(自然なこと)」であるという意味が込められています。
ⅰ 多様性の重視
当社は、人権に関する基本方針(人権ポリシー)で、多様性の重視について以下の宣言を行い取り組んでおります。
「私たちは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに拘らず、差別や不利益な取扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機会を均等とし、多様な人材がいきいきと活躍できる職場環境を推進します。」
※詳細については当社コーポレートサイトをご覧ください。
ⅱ 女性の活躍推進に関する取り組み
当社は、女性社員のさらなる活躍のため、女性活躍指針法の定めに基づく一般事業主行動計画を策定し取り組んでおります。当社の社員構成比は女性42.0%、男性58.0%(2025年3月時点)、課長相当職以上の女性管理職比率は24.2%(2025年3月時点)となっており、全国平均の12.7%※に比べ、高い数値となっております。引き続き多様性を大切にしながら、経営戦略を推進するために適切な人材登用を行うことを基本としつつ、女性社員のさらなる活躍のための施策を積極的に推進し、女性管理職比率を向上させることに努めてまいります。
※女性管理職比率の全国平均は、厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」を参考
ⅲ 障がい者に関する取り組み
当社では、法定を上回る3.35%(2024年6月時点)の雇用率で障がいのある従業員が在籍しており、管理部門、カスタマーサポート部門、開発部門など様々な部門に所属しています。一人ひとりの障がいに寄り添った配慮を行うことで、障がいの有無に限らず個性を発揮し自分らしく活躍できる会社を目指します。
ⅳ 外国人の中核人材への登用
当社は、アメリカ、ニュージーランド、ベトナム等にグループ会社を保有しており、各グループ会社の取締役に外国人を登用しております。引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用を行ってまいります。なお、経営戦略の推進に海外ビジネスの経験者が必要な場合には、国籍にかかわらず、適切な人材の登用を行ってまいります。
ⅴ キャリア採用者の中核人材への登用
当社の2024年度の新規キャリア採用者数は、65名(男性42名、女性23名)です。業務執行取締役および執行役員のほとんどが中途採用者である等、多くのキャリア採用者を管理職、中核人材として登用しております。なお、新卒採用者かキャリア採用者かにかかわらず、引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用を行ってまいります。
ⅵ 多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針
a.多様性の確保に向けた人材育成方針
人材育成に関する社内環境の整備については、一般社員、管理職、全社員を対象とした様々な研修を実施しており、事業推進に必要な基礎知識を学ぶための研修やダイバーシティ推進研修など、社員の学ぶ環境を整えております。また、管理職については、選任評価基準に沿ったフィードバックを定期的に実施し、管理職内での縦横の連携を深めると共に、家庭環境やライフステージに応じた働き方のサポートを実施するなど、細部に応じたフォローアップを行っております。今後は中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略、人的資本制度をより充実させてまいります。
b.多様性の確保に向けた社内環境整備方針
当社はダイバーシティ経営を推進しており、性別(性的指向や性自認も含む)や国籍、価値観など互いの多様性を理解しあい、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方を応援するような仕組みづくりに取り組んでいます。社内規程における配偶者の定義には同性パートナーも含まれ、当社の社員はパートナーの性別にかかわらず、休暇、慶弔などの社内制度の適用を受けることが可能となっております。これまでもZOZOグループの社員を対象に、LGBTQ+に対する正しい認識と理解を促進するためe-ラーニングを実施、6月のプライド月間にはLGBTQ+を支援する団体へ寄付を行うとともに、日本国内の婚姻の平等(同性婚の法制化)を推進するキャンペーンへの賛同を表明しました。こうした職場におけるLGBTQ+への取り組みが評価され、「PRIDE指標2024」において最高評価「ゴールド」認定と「レインボー」認定を獲得しています。
外国籍・宗教に関する取り組みも実施しており、要望に応じて礼拝用のスペースを用意するなど、国籍や宗教により対応が必要な場合は都度検討し整備・改善を行っています。
また、当社の育休取得率は女性100%、男性(正規雇用労働者)70.5%(2025年3月時点)、産休・育休後の復職率は100%(2025年3月時点)と非常に高く、性別を問わず子育てしながら働く社員が働きやすい環境づくりに力を入れております。
ⅶ 人権方針の策定
「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」などの国際的な人権規範に従い、事業活動全てにおいて、事業を行う国や地域の文化・慣習を理解し、これを尊重して行動し、自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。
ⅷ 人権デューデリジェンス
ZOZOTOWN出店アパレルブランド企業(アパレルの売上がメインの企業)、ZOZOTOWN出店アパレル以外のブランド企業(シューズ、コスメ、革小物などの売上がメインの企業)、ブランド以外の企業の人権リスクを特定するため人権、強制的な労働、人身取引、児童労働、ハラスメント、差別、賃金、労働安全衛生などについてアンケートをおこない、リスクの高いサプライヤーを特定し、リスクの防止・改善活動に取り組んでいます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
