のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。2017/03/27 10:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/27 10:19

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
役員退職慰労金	-	22,086
のれん償却額	48,592	69,505
営業支援費	354,748	327,926

2017/03/27 10:19

#4 事業等のリスク

なお、当社グループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では24.8%、当連結会計年度では31.0%でありました。
(6)のれんの償却に伴う連結業績への影響
当社は平成20年12月期において、株式会社バイナスおよびSAS SB Traductionの2社の株式を取得、平成22年12月期に株式会社東輪堂の株式を取得、平成23年12月期に株式会社PMCの株式を取得、そして平成25年12月期にはSAS METAFORM LANGUESの株式の取得、と積極的に企業買収を行っております。

2017/03/27 10:19

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
住民税均等割等	1.61		1.17
のれん償却額	1.88		2.27
連結法人間取引調整額	12.28		9.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.65%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.29%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.06%となります。

2017/03/27 10:19

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の変動の主な要因は、受取手形及び売掛金で307百万円、電子記録債権で106百万円の減少があった一方、現金及び預金で252百万円、商品及び製品で28百万円、仕掛品で15百万円、繰延税金資産で12百万円、「その他」で78百万円の増加があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、建設仮勘定が313百万円増加した一方で、減価償却等によって建物及び構築物で38百万円、機械装置及び運搬具で13百万円減少し、そしてのれんの償却により「のれん」が71百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の負債は1,681百万円となり、前連結会計年度末より183百万円減少しております。内訳は、流動負債が184百万円減少の1,656百万円、固定負債が1百万円増加の25百万円であります。

2017/03/27 10:19