建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 12年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2021/03/26 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	808千円		6,118千円
工具、器具及び備品	62		184

2021/03/26 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物増加額 名古屋支社内装工事に係る費用33,462千円であります。

2021/03/26 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益は、前連結会計年度より239百万円増加の250百万円、営業外費用は、前連結会計年度より18百万円増加の34百万円となっております。
営業外収益増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に基づいた雇用調整助成金収入計上により助成金収入が増加したこと等であり、営業外費用増加の主な要因は、東京支社移転に伴う建物賃借契約違約金計上により解約違約金が発生したためであります。
当連結会計年度の経常利益は、前期比37.7%減の968百万円となりました。

2021/03/26 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/26 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/26 15:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却しております。2021/03/26 15:00