有価証券報告書-第41期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が発出され、東京オリンピック・パラリンピックの延期に象徴されるように、極めて厳しい状況にありました。経済活動を維持するための政府による取り組みもありながらも、秋口以降に感染者数は増加傾向に転じ、今に至っております。
当社グループはドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の3つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、FA機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出版など幅広い業界へのサービスを提供しており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業における製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。また近年では、IоT、AI、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。
当社グループでは、4月以降グループ各社でテレワークや事務所内でのソーシャル・ディスタンスを保つための十分なスペース確保、社内外のコミュニケーションにTV会議を活用するなど感染防止に配慮しながら事業活動を行ってまいりました。一方で、取引先企業の多くでも同様の対策がとられたことから、営業活動、とくに新規案件の受注に向けた活動が大きく制約され、売上高の確保が厳しい状況となりました。これに対して、役員報酬をはじめとして諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至らず、当連結会計年度の業績は、連結売上高7,900百万円(前期比25.9%減)、営業利益752百万円(前期比51.7%減)、経常利益968百万円(前期比37.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益693百万円(前期比30.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。)
(ドキュメンテーション事業)
ドキュメンテーション事業におきましては、上述のような新型コロナウイルスの影響により、4月以降の新規受注が減少したことから、売上高は2,733百万円(前期比14.7%減)、営業利益は651百万円(前期比33.4%減)の減収減益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業におきましても、新型コロナウイルスの影響により営業活動が著しく制約をうけることとなりました。特に民間の設備投資の冷え込みにより、FA・ロボットシステムの受注が落ち込んだことから、売上高1,594百万円(前期比23.6%減)、営業利益282百万円(前期比39.6%減)の減収減益となりました。
(技術システム事業)
技術システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、自動車業界での生産台数が大幅に落ち込み、コスト削減の影響を蒙ったこと等から、売上高3,606百万円(前期比34.0%減)、営業利益411百万円(前期比47.9%減)の減収減益となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は8,321百万円であり、前連結会計年度末より571百万円減少しております。内訳は、流動資産が499百万円減少の4,612百万円、固定資産が71百万円減少の3,708百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、受取手形及び売掛金が493百万円減少したこと等であります。また、固定資産減少の主な要因は、のれんの償却により「のれん」が34百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の負債は1,736百万円となり、前連結会計年度末より871百万円減少しております。内訳は、流動負債が872百万円減少の1,728百万円、固定負債は0百万円増加の7百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金で180百万円、未払金で396百万円、未払法人税等で206百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は6,585百万円であり、前連結会計年度末より300百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が311百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益693百万円の計上と剰余金の配当381百万円を行ったことによるものであります。
② 経営成績の分析
[売上高]
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載しております。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、前期比51.7%減の752百万円であり、営業利益率は9.5%(前期は14.6%)となりました。
セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。
ドキュメンテーション事業 651百万円(前期比33.4%減)、23.8%(前期は30.5%)。
エンジニアリング事業 282百万円(前期比39.6%減)、17.7%(前期は22.4%)。
技術システム事業 411百万円(前期比47.9%減)、11.4%(前期は14.4%)。
営業利益率は、連結においては目標値である10%を下回る結果となりましたが、セグメント別においては10%を超えております。
[経常利益]
営業外収益は、前連結会計年度より239百万円増加の250百万円、営業外費用は、前連結会計年度より18百万円増加の34百万円となっております。
営業外収益増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に基づいた雇用調整助成金収入計上により助成金収入が増加したこと等であり、営業外費用増加の主な要因は、東京支社移転に伴う建物賃借契約違約金計上により解約違約金が発生したためであります。
当連結会計年度の経常利益は、前期比37.7%減の968百万円となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益でCDS㈱名古屋支社と㈱MCOR名古屋オフィスの移転に伴う移転補償金109百万円、特別損失で新型コロナウイルス感染症による損失を36百万円計上したこと等により、前期比30.2%減の693百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度より35百万円減少し、1,750百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により、1,040百万円(前期比60百万円減)の資金を獲得いたしました。要因としては、税金等調整前当期純利益の計上1,049百万円(前期比502百万円減)、売上債権の減少486百万円(前期は33百万円の増加)等の資金の増加があった一方、法人税等の支払額635百万円(前期比61百万円の増加)等の資金の減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出426百万円(前期比150百万円減)、敷金の差入による支出138百万円(前期比103百万円増)等により、515百万円の資金を要しました(前期比147百万円減)。有形固定資産の取得および敷金の差入による支出の主なものは名古屋支社の移転に伴うものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、短期借入金の減少180百万円(前期は20百万円の減少)、配当金の支払381百万円(前期比67百万円増)があった結果、561百万円の資金を要しました(前期比227百万円増)。
④ 資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行5行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額4,850百万円に対して470百万円の借入を実行しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が発出され、東京オリンピック・パラリンピックの延期に象徴されるように、極めて厳しい状況にありました。経済活動を維持するための政府による取り組みもありながらも、秋口以降に感染者数は増加傾向に転じ、今に至っております。
当社グループはドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の3つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、FA機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出版など幅広い業界へのサービスを提供しており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業における製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。また近年では、IоT、AI、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。
当社グループでは、4月以降グループ各社でテレワークや事務所内でのソーシャル・ディスタンスを保つための十分なスペース確保、社内外のコミュニケーションにTV会議を活用するなど感染防止に配慮しながら事業活動を行ってまいりました。一方で、取引先企業の多くでも同様の対策がとられたことから、営業活動、とくに新規案件の受注に向けた活動が大きく制約され、売上高の確保が厳しい状況となりました。これに対して、役員報酬をはじめとして諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至らず、当連結会計年度の業績は、連結売上高7,900百万円(前期比25.9%減)、営業利益752百万円(前期比51.7%減)、経常利益968百万円(前期比37.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益693百万円(前期比30.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。)
(ドキュメンテーション事業)
ドキュメンテーション事業におきましては、上述のような新型コロナウイルスの影響により、4月以降の新規受注が減少したことから、売上高は2,733百万円(前期比14.7%減)、営業利益は651百万円(前期比33.4%減)の減収減益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業におきましても、新型コロナウイルスの影響により営業活動が著しく制約をうけることとなりました。特に民間の設備投資の冷え込みにより、FA・ロボットシステムの受注が落ち込んだことから、売上高1,594百万円(前期比23.6%減)、営業利益282百万円(前期比39.6%減)の減収減益となりました。
(技術システム事業)
技術システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、自動車業界での生産台数が大幅に落ち込み、コスト削減の影響を蒙ったこと等から、売上高3,606百万円(前期比34.0%減)、営業利益411百万円(前期比47.9%減)の減収減益となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ドキュメンテーション事業 | 2,650,390 | 80.8 | 479,853 | 85.3 |
| エンジニアリング事業 | 1,578,189 | 77.8 | 196,658 | 96.7 |
| 技術システム事業 | 3,466,822 | 80.2 | 1,051,565 | 90.1 |
| 合計 | 7,695,402 | 79.9 | 1,728,077 | 89.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ドキュメンテーション事業 | 2,732,952 | 85.3 |
| エンジニアリング事業 | 1,584,976 | 76.3 |
| 技術システム事業 | 3,582,429 | 66.5 |
| 合計 | 7,900,357 | 74.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱自動車工業株式会社 | 3,251,236 | 30.5 | 2,541,798 | 32.2 |
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は8,321百万円であり、前連結会計年度末より571百万円減少しております。内訳は、流動資産が499百万円減少の4,612百万円、固定資産が71百万円減少の3,708百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、受取手形及び売掛金が493百万円減少したこと等であります。また、固定資産減少の主な要因は、のれんの償却により「のれん」が34百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の負債は1,736百万円となり、前連結会計年度末より871百万円減少しております。内訳は、流動負債が872百万円減少の1,728百万円、固定負債は0百万円増加の7百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金で180百万円、未払金で396百万円、未払法人税等で206百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は6,585百万円であり、前連結会計年度末より300百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が311百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益693百万円の計上と剰余金の配当381百万円を行ったことによるものであります。
② 経営成績の分析
[売上高]
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載しております。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、前期比51.7%減の752百万円であり、営業利益率は9.5%(前期は14.6%)となりました。
セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。
ドキュメンテーション事業 651百万円(前期比33.4%減)、23.8%(前期は30.5%)。
エンジニアリング事業 282百万円(前期比39.6%減)、17.7%(前期は22.4%)。
技術システム事業 411百万円(前期比47.9%減)、11.4%(前期は14.4%)。
営業利益率は、連結においては目標値である10%を下回る結果となりましたが、セグメント別においては10%を超えております。
[経常利益]
営業外収益は、前連結会計年度より239百万円増加の250百万円、営業外費用は、前連結会計年度より18百万円増加の34百万円となっております。
営業外収益増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に基づいた雇用調整助成金収入計上により助成金収入が増加したこと等であり、営業外費用増加の主な要因は、東京支社移転に伴う建物賃借契約違約金計上により解約違約金が発生したためであります。
当連結会計年度の経常利益は、前期比37.7%減の968百万円となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益でCDS㈱名古屋支社と㈱MCOR名古屋オフィスの移転に伴う移転補償金109百万円、特別損失で新型コロナウイルス感染症による損失を36百万円計上したこと等により、前期比30.2%減の693百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度より35百万円減少し、1,750百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により、1,040百万円(前期比60百万円減)の資金を獲得いたしました。要因としては、税金等調整前当期純利益の計上1,049百万円(前期比502百万円減)、売上債権の減少486百万円(前期は33百万円の増加)等の資金の増加があった一方、法人税等の支払額635百万円(前期比61百万円の増加)等の資金の減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出426百万円(前期比150百万円減)、敷金の差入による支出138百万円(前期比103百万円増)等により、515百万円の資金を要しました(前期比147百万円減)。有形固定資産の取得および敷金の差入による支出の主なものは名古屋支社の移転に伴うものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、短期借入金の減少180百万円(前期は20百万円の減少)、配当金の支払381百万円(前期比67百万円増)があった結果、561百万円の資金を要しました(前期比227百万円増)。
④ 資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行5行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額4,850百万円に対して470百万円の借入を実行しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
