有価証券報告書-第40期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足への対応としての設備投資やIT投資のニーズはあるものの、アメリカと中国との貿易摩擦の長期化、イギリスのEU離脱問題及び中国や新興国での経済成長率の鈍化等、先行きに対する不透明感から、回復基調は緩やかなものとなりました。
このような環境のもと当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の3つの事業を展開してまいりました。3つの事業が連携することで、自動車、各種情報家電、産業機器、FA機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等の幅広い業界へのサービスを提供してきた結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高10,665百万円(前期比16.5%増)、営業利益1,559百万円(前期比20.2%増)、経常利益1,554百万円(前期比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益993百万円(前期比16.4%増)となりました。増収増益は3期連続であり、また売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて2期連続で最高値の更新となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。)
(ドキュメンテーション事業)
ドキュメンテーション事業におきましては、新規開拓や既存顧客への提案活動等、受注拡大に向けた活動を行ってまいりましたが、取引先での開発機種の減少等の影響もあり、売上高は3,203百万円(前期比1.4%増)、営業利益は978百万円(前期比2.2%減)の増収減益に留まりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業におきましては、ロボトレーナ等のロボット学習装置の拡販、民間向けFA・ロボットシステムの新規開拓に取り組んでまいりました。主に、教育機関に向けたロボット学習装置の販売が好調だったこと等により、売上高2,086百万円(前期比5.1%増)、営業利益466百万円(前期比7.9%増)の増収増益となりました。増収増益は4期連続であり、売上高は2期連続、営業利益は4期連続での最高値更新となります。
(技術システム事業)
技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、MBD・PLMソリューションの推進、システム開発を中心とした受注確保に取り組んでまいりました。Windows7のサポート終了に伴うIT機器の更新等が活発に行われたこと、既存ビジネスの付加価値向上への取り組みが奏功し、売上高は5,463百万円(前期比33.9%増)、営業利益も788百万円(前期比50.9%増)の大幅な増収増益となりました。増収は3期連続、増益は4期連続であり、それぞれ最高値を更新しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度より102百万円増加し、1,786百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により、1,100百万円(前期比38百万円減)の資金を獲得いたしました。要因としては、税金等調整前当期純利益の計上1,551百万円(前期比262百万円増)、減価償却費133百万円(前期比9百万円減)等の資金の増加があった一方、売上債権の増加33百万円(前期比149百万円減)、法人税等の支払額574百万円(前期比201百万円増)等の資金の減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出576百万円(前期比9百万円増)、無形固定資産の取得による支出32百万円(前期比19百万円減)、敷金の差入による支出34百万円(前期比30百万円増)等により、663百万円の資金を要しました(前期比139百万円増)。有形固定資産の取得の主なものは株式会社バイナスの第2工場建設によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、短期借入金の減少20百万円(前期は80百万円の増加)、配当金の支払313百万円(前期比27百万円増)があった結果、333百万円の資金を要しました(前期比127百万円増)。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は8,892百万円であり、前連結会計年度末より1,030百万円増加しております。内訳は、流動資産が255百万円増加の5,112百万円、固定資産が775百万円増加の3,780百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で120百万円、受取手形及び売掛金で208百万円、その他で79百万円(主に未収還付法人税等)の増加があった一方、電子記録債権が174百万円減少したこと等であります。
また固定資産の変動については、特に建物及び構築物の増加が大きく、779百万円増加しております。これは主に株式会社バイナスの第2工場を建設したことによります。
当連結会計年度末の負債は2,607百万円となり、前連結会計年度末より349百万円増加しております。内訳は、流動負債が352百万円増加の2,600百万円、固定負債は3百万円減少の6百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、未払法人税等で51百万円、未払金で323百万円の増加があった一方、製品保証引当金が26百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は6,284百万円であり、前連結会計年度末より681百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が679百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益993百万円の計上と剰余金の配当313百万円を行ったことによるものであります。
(2)経営成績の分析
[売上高]
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)経営成績」に記載しております。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、前期比20.2%増の1,559百万円であり、営業利益率は14.6%(前期は14.2%)となりました。
セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。
ドキュメンテーション事業 978百万円(前期比2.2%減)、30.5%(前期は31.7%)。
エンジニアリング事業 466百万円(前期比7.9%増)、22.4%(前期は21.8%)。
技術システム事業 788百万円(前期比50.9%増)、14.4%(前期は12.8%)。
営業利益率は連結、セグメント別のいずれにおいても10%を超えております。
[経常利益]
営業外収益は、前連結会計年度とほぼ同額の11百万円、営業外費用は、前連結会計年度より4百万円減少の16百万円であり、営業外費用減少の主な要因は、為替差損の減少であります。
当連結会計年度の経常利益は、前期比20.6%増の1,554百万円となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の増加に伴い、前期比16.4%増の993百万円となりました。
(3)資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行5行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額4,850百万円に対して650百万円の借入を実行しております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)経営成績」に記載しております。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足への対応としての設備投資やIT投資のニーズはあるものの、アメリカと中国との貿易摩擦の長期化、イギリスのEU離脱問題及び中国や新興国での経済成長率の鈍化等、先行きに対する不透明感から、回復基調は緩やかなものとなりました。
このような環境のもと当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の3つの事業を展開してまいりました。3つの事業が連携することで、自動車、各種情報家電、産業機器、FA機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等の幅広い業界へのサービスを提供してきた結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高10,665百万円(前期比16.5%増)、営業利益1,559百万円(前期比20.2%増)、経常利益1,554百万円(前期比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益993百万円(前期比16.4%増)となりました。増収増益は3期連続であり、また売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて2期連続で最高値の更新となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。)
(ドキュメンテーション事業)
ドキュメンテーション事業におきましては、新規開拓や既存顧客への提案活動等、受注拡大に向けた活動を行ってまいりましたが、取引先での開発機種の減少等の影響もあり、売上高は3,203百万円(前期比1.4%増)、営業利益は978百万円(前期比2.2%減)の増収減益に留まりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業におきましては、ロボトレーナ等のロボット学習装置の拡販、民間向けFA・ロボットシステムの新規開拓に取り組んでまいりました。主に、教育機関に向けたロボット学習装置の販売が好調だったこと等により、売上高2,086百万円(前期比5.1%増)、営業利益466百万円(前期比7.9%増)の増収増益となりました。増収増益は4期連続であり、売上高は2期連続、営業利益は4期連続での最高値更新となります。
(技術システム事業)
技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、MBD・PLMソリューションの推進、システム開発を中心とした受注確保に取り組んでまいりました。Windows7のサポート終了に伴うIT機器の更新等が活発に行われたこと、既存ビジネスの付加価値向上への取り組みが奏功し、売上高は5,463百万円(前期比33.9%増)、営業利益も788百万円(前期比50.9%増)の大幅な増収増益となりました。増収は3期連続、増益は4期連続であり、それぞれ最高値を更新しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度より102百万円増加し、1,786百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により、1,100百万円(前期比38百万円減)の資金を獲得いたしました。要因としては、税金等調整前当期純利益の計上1,551百万円(前期比262百万円増)、減価償却費133百万円(前期比9百万円減)等の資金の増加があった一方、売上債権の増加33百万円(前期比149百万円減)、法人税等の支払額574百万円(前期比201百万円増)等の資金の減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出576百万円(前期比9百万円増)、無形固定資産の取得による支出32百万円(前期比19百万円減)、敷金の差入による支出34百万円(前期比30百万円増)等により、663百万円の資金を要しました(前期比139百万円増)。有形固定資産の取得の主なものは株式会社バイナスの第2工場建設によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、短期借入金の減少20百万円(前期は80百万円の増加)、配当金の支払313百万円(前期比27百万円増)があった結果、333百万円の資金を要しました(前期比127百万円増)。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ドキュメンテーション事業 | 3,280,510 | 102.2 | 562,415 | 116.1 |
| エンジニアリング事業 | 2,028,265 | 133.0 | 203,445 | 80.9 |
| 技術システム事業 | 4,320,055 | 81.3 | 1,167,171 | 52.3 |
| 合計 | 9,628,831 | 95.8 | 1,933,033 | 65.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ドキュメンテーション事業 | 3,202,670 | 101.6 |
| エンジニアリング事業 | 2,076,203 | 104.7 |
| 技術システム事業 | 5,386,212 | 134.0 |
| 合計 | 10,665,086 | 116.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱自動車工業株式会社 | 2,730,385 | 29.8 | 3,251,236 | 30.5 |
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は8,892百万円であり、前連結会計年度末より1,030百万円増加しております。内訳は、流動資産が255百万円増加の5,112百万円、固定資産が775百万円増加の3,780百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で120百万円、受取手形及び売掛金で208百万円、その他で79百万円(主に未収還付法人税等)の増加があった一方、電子記録債権が174百万円減少したこと等であります。
また固定資産の変動については、特に建物及び構築物の増加が大きく、779百万円増加しております。これは主に株式会社バイナスの第2工場を建設したことによります。
当連結会計年度末の負債は2,607百万円となり、前連結会計年度末より349百万円増加しております。内訳は、流動負債が352百万円増加の2,600百万円、固定負債は3百万円減少の6百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、未払法人税等で51百万円、未払金で323百万円の増加があった一方、製品保証引当金が26百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は6,284百万円であり、前連結会計年度末より681百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が679百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益993百万円の計上と剰余金の配当313百万円を行ったことによるものであります。
(2)経営成績の分析
[売上高]
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)経営成績」に記載しております。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、前期比20.2%増の1,559百万円であり、営業利益率は14.6%(前期は14.2%)となりました。
セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。
ドキュメンテーション事業 978百万円(前期比2.2%減)、30.5%(前期は31.7%)。
エンジニアリング事業 466百万円(前期比7.9%増)、22.4%(前期は21.8%)。
技術システム事業 788百万円(前期比50.9%増)、14.4%(前期は12.8%)。
営業利益率は連結、セグメント別のいずれにおいても10%を超えております。
[経常利益]
営業外収益は、前連結会計年度とほぼ同額の11百万円、営業外費用は、前連結会計年度より4百万円減少の16百万円であり、営業外費用減少の主な要因は、為替差損の減少であります。
当連結会計年度の経常利益は、前期比20.6%増の1,554百万円となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の増加に伴い、前期比16.4%増の993百万円となりました。
(3)資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行5行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額4,850百万円に対して650百万円の借入を実行しております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)経営成績」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
