有価証券報告書-第45期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞、円安の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の3つの事業を展開し、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至る全工程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめFA機器、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連等様々な業界に向けてのサービスを提供しております。
当連結会計年度の業績は、技術情報ソリューション事業が前期比で減収減益となったものの、FAロボットソリューション事業およびデジタルソリューション事業が増収増益となったことから、グループ全体では増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高値を更新いたしました。
具体的な業績は次のとおりであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。)
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前期の比較および分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
(技術情報ソリューション事業)
取引先企業での新製品開発抑制、予算削減、スケジュール遅延等の影響を受けたこと、営業支援費等の販売管理費が増加したことから、売上高は3,532百万円(前期比1.0%減)、営業利益は1,019百万円(前期比11.2%減)の減収減益となりました。
(FAロボットソリューション事業)
前連結会計年度から民間の設備関係の受注は伸び悩みましたが、教育関連の受注が増加したことにより、売上高1,430百万円(前期比0.7%増)、営業利益288百万円(前期比1.0%増)の増収増益となりました。
(デジタルソリューション事業)
前連結会計年度から引続きシステム開発案件やITインフラ案件の売上が好調だったことに加え、PLMシステム構築およびモデルベース開発の領域で新規取引先企業を獲得できたこと等から、売上高5,587百万円(前期比16.5%増)、営業利益909百万円(前期比25.5%増)の増収増益となり、売上高・営業利益ともに過去最高値を更新いたしました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は11,386百万円であり、前連結会計年度末より618百万円増加しております。内訳は、流動資産が659百万円増加の8,302百万円、固定資産が40百万円減少の3,083百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が330百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が341百万円増加したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が25百万円(主に繰延税金資産)増加した一方で、有形固定資産が88百万円(主に減価償却費)減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末より12百万円増加し、2,488百万円となりました。内訳は流動負債が2,472百万円、固定負債が15百万円であり、流動負債は、前連結会計年度末より11百万円増加しております。流動負債の変動の主な要因は、未払法人税等が103百万円、製品保証引当金が26百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が108百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は8,898百万円であり、前連結会計年度末より606百万円増加しております。その要因は、主に利益剰余金が592百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益1,056百万円の計上と配当金支払463百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
[売上高]
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載しております。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、前期比2.8%増の1,506百万円であり、営業利益率は14.4%(前期は15.1%)となりました。
セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。
技術情報ソリューション事業 1,019百万円(前期比11.2%減)、28.9%(前期は32.2%)。
FAロボットソリューション事業 288百万円(前期比1.0%増)、20.2%(前期は20.1%)。
デジタルソリューション事業 909百万円(前期比25.5%増)、16.3%(前期は15.1%)。
営業利益率は連結、セグメント別のいずれにおいても10%を超えております。
[経常利益]
営業外収益は、前連結会計年度とほぼ同額の12百万円、営業外費用は、前連結会計年度より2百万円増加の13百万円となっております。営業外費用増加の主な要因は、為替差損の増加であります。
当連結会計年度の経常利益は、前期比2.6%増の1,505百万円となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、FAロボットソリューション事業およびデジタルソリューション事業の増収増益に伴い、前期比5.8%増の1,056百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度より312百万円増加し、4,074百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により、990百万円(前期比274百万円増)の資金を獲得しました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,493百万円(前期比25百万円増)、減価償却費144百万円(前期比7百万円減)等の資金の増加があった一方で、売上債権の増加438百万円(前期比24百万円増)、法人税等の支払額357百万円(前期比284百万円減)等の資金の減少があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出28百万円(前期比6百万円減)、無形固定資産の取得による支出68百万円(前期比38百万円増)があったこと等により、116百万円の資金を支出(前期比47百万円増)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、短期借入金の減少100百万円(前期は短期借入金の増加430百万円)、配当金の支払463百万円(前期比41百万円増)等があった結果、564百万円の資金を支出(前期は資金の取得7百万円)しました。
④ 資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行5行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額5,050百万円に対して600百万円の借入を実行しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞、円安の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の3つの事業を展開し、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至る全工程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめFA機器、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連等様々な業界に向けてのサービスを提供しております。
当連結会計年度の業績は、技術情報ソリューション事業が前期比で減収減益となったものの、FAロボットソリューション事業およびデジタルソリューション事業が増収増益となったことから、グループ全体では増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高値を更新いたしました。
具体的な業績は次のとおりであります。
| 売上高 | 10,492百万円 (前期比 7.9%増) |
| 営業利益 | 1,506百万円 ( 同上 2.8%増) |
| 経常利益 | 1,505百万円 ( 同上 2.6%増) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,056百万円 ( 同上 5.8%増) |
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。)
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前期の比較および分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
(技術情報ソリューション事業)
取引先企業での新製品開発抑制、予算削減、スケジュール遅延等の影響を受けたこと、営業支援費等の販売管理費が増加したことから、売上高は3,532百万円(前期比1.0%減)、営業利益は1,019百万円(前期比11.2%減)の減収減益となりました。
(FAロボットソリューション事業)
前連結会計年度から民間の設備関係の受注は伸び悩みましたが、教育関連の受注が増加したことにより、売上高1,430百万円(前期比0.7%増)、営業利益288百万円(前期比1.0%増)の増収増益となりました。
(デジタルソリューション事業)
前連結会計年度から引続きシステム開発案件やITインフラ案件の売上が好調だったことに加え、PLMシステム構築およびモデルベース開発の領域で新規取引先企業を獲得できたこと等から、売上高5,587百万円(前期比16.5%増)、営業利益909百万円(前期比25.5%増)の増収増益となり、売上高・営業利益ともに過去最高値を更新いたしました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 技術情報ソリューション事業 | 3,623,631 | 105.1 | 671,346 | 118.8 |
| FAロボットソリューション事業 | 1,413,667 | 106.5 | 222,647 | 93.2 |
| デジタルソリューション事業 | 5,966,576 | 130.0 | 2,218,422 | 123.5 |
| 合計 | 11,003,876 | 117.5 | 3,112,415 | 119.7 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 技術情報ソリューション事業 | 3,517,563 | 98.7 |
| FAロボットソリューション事業 | 1,429,978 | 100.9 |
| デジタルソリューション事業 | 5,544,712 | 117.0 |
| 合計 | 10,492,254 | 107.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱自動車工業株式会社 | 3,209,838 | 33.0 | 3,874,829 | 36.9 |
(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は11,386百万円であり、前連結会計年度末より618百万円増加しております。内訳は、流動資産が659百万円増加の8,302百万円、固定資産が40百万円減少の3,083百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が330百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が341百万円増加したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が25百万円(主に繰延税金資産)増加した一方で、有形固定資産が88百万円(主に減価償却費)減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末より12百万円増加し、2,488百万円となりました。内訳は流動負債が2,472百万円、固定負債が15百万円であり、流動負債は、前連結会計年度末より11百万円増加しております。流動負債の変動の主な要因は、未払法人税等が103百万円、製品保証引当金が26百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が108百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は8,898百万円であり、前連結会計年度末より606百万円増加しております。その要因は、主に利益剰余金が592百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益1,056百万円の計上と配当金支払463百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
[売上高]
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載しております。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、前期比2.8%増の1,506百万円であり、営業利益率は14.4%(前期は15.1%)となりました。
セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。
技術情報ソリューション事業 1,019百万円(前期比11.2%減)、28.9%(前期は32.2%)。
FAロボットソリューション事業 288百万円(前期比1.0%増)、20.2%(前期は20.1%)。
デジタルソリューション事業 909百万円(前期比25.5%増)、16.3%(前期は15.1%)。
営業利益率は連結、セグメント別のいずれにおいても10%を超えております。
[経常利益]
営業外収益は、前連結会計年度とほぼ同額の12百万円、営業外費用は、前連結会計年度より2百万円増加の13百万円となっております。営業外費用増加の主な要因は、為替差損の増加であります。
当連結会計年度の経常利益は、前期比2.6%増の1,505百万円となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、FAロボットソリューション事業およびデジタルソリューション事業の増収増益に伴い、前期比5.8%増の1,056百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度より312百万円増加し、4,074百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により、990百万円(前期比274百万円増)の資金を獲得しました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,493百万円(前期比25百万円増)、減価償却費144百万円(前期比7百万円減)等の資金の増加があった一方で、売上債権の増加438百万円(前期比24百万円増)、法人税等の支払額357百万円(前期比284百万円減)等の資金の減少があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出28百万円(前期比6百万円減)、無形固定資産の取得による支出68百万円(前期比38百万円増)があったこと等により、116百万円の資金を支出(前期比47百万円増)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、短期借入金の減少100百万円(前期は短期借入金の増加430百万円)、配当金の支払463百万円(前期比41百万円増)等があった結果、564百万円の資金を支出(前期は資金の取得7百万円)しました。
④ 資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行5行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額5,050百万円に対して600百万円の借入を実行しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
