有価証券報告書-第42期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、厳しい状況で推移しておりましたが、9月以降感染者数は減少傾向となり、経済活動にも明らかな回復の兆しが見られました。しかしながら一方では、変異株による感染再拡大が懸念されるなど、先行きの不透明感が拭えない状況でもありました。
このような環境のもと、当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施や社内でのソーシャル・ディスタンスの確保、TV会議の活用といった感染防止策を講じつつ事業活動を行い、同時に諸経費の圧縮にも努めてまいりました。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の3つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、FA機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出版など幅広い業界へのサービスを提供しており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業における製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。
近年では、IoT、AI、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。8月には連結子会社である株式会社バイナスが同社工場(愛知県稲沢市)内に「協働ロボットセレクションセンター」を開設いたしました。当センターは電機・電子製品を取り扱う企業等との協業体制で運営しており、デモンストレーションを主としたものではなく、協働ロボットを現場へ導入することを目的としたロボットメーカーの比較・検証を行い、実システムの構想までを提供するという、より実践的なロボットセンターとなっております。
当連結会計年度の業績におきましては、第3四半期までは前期比で減収となり苦戦を強いられておりましたが、受注状況は徐々に回復傾向に転じてきたことから、通期の業績は次のとおり増収増益となりました。なお、経常利益の額が営業利益の額を上回っているのは、助成金収入を営業外収益に計上していることによります。
売上高 8,371百万円(前期比6.0%増)
営業利益 1,045百万円(前期比38.9%増)
経常利益 1,264百万円(前期比30.6%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 828百万円(前期比19.6%増)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。)
(ドキュメンテーション事業)
第2四半期までは前期比で減収となっておりましたが、取引先が属する業界によって温度差は見られたものの徐々に受注状況が回復してきたことにより、売上高は2,908百万円(前期比6.4%増)、営業利益は787百万円(前期比21.0%増)の増収増益となりました。
(エンジニアリング事業)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、民間の設備関係の受注は伸び悩みましたが、教育関係の受注が増加したことにより、売上高2,050百万円(前期比28.6%増)、営業利益501百万円(前期比78.0%増)の増収増益となりました。
(技術システム事業)
主要な取引先である自動車業界において、生産台数の落ち込みに起因するコスト削減の動きがあったことにより、売上高3,470百万円(前期比3.8%減)、営業利益400百万円(前期比2.7%減)の減収減益となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は9,398百万円であり、前連結会計年度末より1,077百万円増加しております。内訳は、流動資産が1,461百万円増加の6,074百万円、固定資産が383百万円減少の3,324百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が723百万円、受取手形及び売掛金が610百万円、仕掛品が98百万円増加したこと等であります。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が354百万円、のれんの償却により「のれん」が29百万円減少したこと等であります。なお、有形固定資産の減少は、主にゲストハウスの売却によるものであります。
当連結会計年度末の負債は2,318百万円となり、前連結会計年度末より582百万円増加しております。内訳は、流動負債が577百万円増加の2,305百万円、固定負債は4百万円増加の12百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金で280百万円、未払金で40百万円、未払法人税等で171百万円、「その他」で62百万円が増加したこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は7,080百万円であり、前連結会計年度末より495百万円増加しております。その要因としては、主に利益剰余金が487百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益828百万円の計上と剰余金の配当341百万円を行ったことによるものであります。
② 経営成績の分析
[売上高]
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載しております。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、前期比38.9%増の1,045百万円であり、営業利益率は12.5%(前期は9.5%)となりました。
セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。
ドキュメンテーション事業 787百万円(前期比21.0%増)、27.1%(前期は23.8%)。
エンジニアリング事業 501百万円(前期比78.0%増)、24.5%(前期は17.7%)。
技術システム事業 400百万円(前期比2.7%減)、11.5%(前期は11.4%)。
営業利益率は連結、セグメント別のいずれにおいても10%を超えております。
[経常利益]
営業外収益は、前連結会計年度より19百万円減少の230百万円、営業外費用は、前連結会計年度より22百万円減少の11百万円となっております。
営業外収益減少の主な要因は、助成金収入が減少したこと等であり、営業外費用減少の主な要因は、前連結会計年度に計上した解約違約金18百万円が当連結会計年度には発生しなかったためであります。
当連結会計年度の経常利益は、前期比30.6%増の1,264百万円となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の増加に伴い、前期比19.6%増の828百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度より719百万円増加し、2,470百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により、568百万円(前期比471百万円減)の資金を獲得いたしました。要因としては、税金等調整前当期純利益の計上1,269百万円(前期比220百万円増)、減価償却費162百万円(前期比23百万円減)、法人税等の還付額115百万円(前期比44百万円増)等の資金の増加があった一方、売上債権の増加673百万円(前期は486百万円の減少)、法人税等の支払額342百万円(前期比293百万円減)等の資金の減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の売却による収入254百万円(前期比254百万円増)等により、211百万円の資金を獲得しました(前期は515百万円の減少)。売却した有形固定資産の内訳の主なものはゲストハウスであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、短期借入金の増加280百万円(前期は180百万円の減少)、配当金の支払341百万円(前期比39百万円減)等があった結果、61百万円の資金を要しました(前期比499百万円減)。
④ 資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行5行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額4,850百万円に対して750百万円の借入を実行しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、厳しい状況で推移しておりましたが、9月以降感染者数は減少傾向となり、経済活動にも明らかな回復の兆しが見られました。しかしながら一方では、変異株による感染再拡大が懸念されるなど、先行きの不透明感が拭えない状況でもありました。
このような環境のもと、当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施や社内でのソーシャル・ディスタンスの確保、TV会議の活用といった感染防止策を講じつつ事業活動を行い、同時に諸経費の圧縮にも努めてまいりました。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の3つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、FA機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出版など幅広い業界へのサービスを提供しており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業における製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。
近年では、IoT、AI、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。8月には連結子会社である株式会社バイナスが同社工場(愛知県稲沢市)内に「協働ロボットセレクションセンター」を開設いたしました。当センターは電機・電子製品を取り扱う企業等との協業体制で運営しており、デモンストレーションを主としたものではなく、協働ロボットを現場へ導入することを目的としたロボットメーカーの比較・検証を行い、実システムの構想までを提供するという、より実践的なロボットセンターとなっております。
当連結会計年度の業績におきましては、第3四半期までは前期比で減収となり苦戦を強いられておりましたが、受注状況は徐々に回復傾向に転じてきたことから、通期の業績は次のとおり増収増益となりました。なお、経常利益の額が営業利益の額を上回っているのは、助成金収入を営業外収益に計上していることによります。
売上高 8,371百万円(前期比6.0%増)
営業利益 1,045百万円(前期比38.9%増)
経常利益 1,264百万円(前期比30.6%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 828百万円(前期比19.6%増)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。)
(ドキュメンテーション事業)
第2四半期までは前期比で減収となっておりましたが、取引先が属する業界によって温度差は見られたものの徐々に受注状況が回復してきたことにより、売上高は2,908百万円(前期比6.4%増)、営業利益は787百万円(前期比21.0%増)の増収増益となりました。
(エンジニアリング事業)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、民間の設備関係の受注は伸び悩みましたが、教育関係の受注が増加したことにより、売上高2,050百万円(前期比28.6%増)、営業利益501百万円(前期比78.0%増)の増収増益となりました。
(技術システム事業)
主要な取引先である自動車業界において、生産台数の落ち込みに起因するコスト削減の動きがあったことにより、売上高3,470百万円(前期比3.8%減)、営業利益400百万円(前期比2.7%減)の減収減益となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ドキュメンテーション事業 | 2,926,444 | 110.4 | 497,785 | 103.7 |
| エンジニアリング事業 | 2,735,511 | 173.3 | 895,095 | 455.2 |
| 技術システム事業 | 4,008,956 | 115.6 | 1,634,846 | 155.5 |
| 合計 | 9,670,912 | 125.7 | 3,027,727 | 175.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ドキュメンテーション事業 | 2,908,512 | 106.4 |
| エンジニアリング事業 | 2,037,074 | 128.5 |
| 技術システム事業 | 3,425,675 | 95.6 |
| 合計 | 8,371,262 | 106.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱自動車工業株式会社 | 2,541,798 | 32.2 | 2,221,480 | 26.5 |
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は9,398百万円であり、前連結会計年度末より1,077百万円増加しております。内訳は、流動資産が1,461百万円増加の6,074百万円、固定資産が383百万円減少の3,324百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が723百万円、受取手形及び売掛金が610百万円、仕掛品が98百万円増加したこと等であります。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が354百万円、のれんの償却により「のれん」が29百万円減少したこと等であります。なお、有形固定資産の減少は、主にゲストハウスの売却によるものであります。
当連結会計年度末の負債は2,318百万円となり、前連結会計年度末より582百万円増加しております。内訳は、流動負債が577百万円増加の2,305百万円、固定負債は4百万円増加の12百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金で280百万円、未払金で40百万円、未払法人税等で171百万円、「その他」で62百万円が増加したこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は7,080百万円であり、前連結会計年度末より495百万円増加しております。その要因としては、主に利益剰余金が487百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益828百万円の計上と剰余金の配当341百万円を行ったことによるものであります。
② 経営成績の分析
[売上高]
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載しております。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、前期比38.9%増の1,045百万円であり、営業利益率は12.5%(前期は9.5%)となりました。
セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。
ドキュメンテーション事業 787百万円(前期比21.0%増)、27.1%(前期は23.8%)。
エンジニアリング事業 501百万円(前期比78.0%増)、24.5%(前期は17.7%)。
技術システム事業 400百万円(前期比2.7%減)、11.5%(前期は11.4%)。
営業利益率は連結、セグメント別のいずれにおいても10%を超えております。
[経常利益]
営業外収益は、前連結会計年度より19百万円減少の230百万円、営業外費用は、前連結会計年度より22百万円減少の11百万円となっております。
営業外収益減少の主な要因は、助成金収入が減少したこと等であり、営業外費用減少の主な要因は、前連結会計年度に計上した解約違約金18百万円が当連結会計年度には発生しなかったためであります。
当連結会計年度の経常利益は、前期比30.6%増の1,264百万円となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の増加に伴い、前期比19.6%増の828百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度より719百万円増加し、2,470百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により、568百万円(前期比471百万円減)の資金を獲得いたしました。要因としては、税金等調整前当期純利益の計上1,269百万円(前期比220百万円増)、減価償却費162百万円(前期比23百万円減)、法人税等の還付額115百万円(前期比44百万円増)等の資金の増加があった一方、売上債権の増加673百万円(前期は486百万円の減少)、法人税等の支払額342百万円(前期比293百万円減)等の資金の減少があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の売却による収入254百万円(前期比254百万円増)等により、211百万円の資金を獲得しました(前期は515百万円の減少)。売却した有形固定資産の内訳の主なものはゲストハウスであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、短期借入金の増加280百万円(前期は180百万円の減少)、配当金の支払341百万円(前期比39百万円減)等があった結果、61百万円の資金を要しました(前期比499百万円減)。
④ 資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行5行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額4,850百万円に対して750百万円の借入を実行しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
