四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦問題、イギリスのEU離脱問題及び欧州、中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に景気が下振れしている中、先行きの不透明な経営環境が続いております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開しております。IT技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新の情報技術を提案することで、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、IoT、AI、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図ってまいりました。
近年では、エンジニアリング事業におけるFA・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高3,383百万円(前年同期比48.1%増)、営業利益440百万円(前年同期比41.6%増)、経常利益436百万円(前年同期比42.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円(前年同期比28.5%増)となりました。主に技術システム事業が、増収増益に大きく寄与しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。)
(ドキュメンテーション事業)
ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化を図り、シナジー効果の拡大に取り組んできた結果、売上高は795百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は241百万円(前年同期比7.8%増)の増収増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業におきましては、ロボトレーナ等の実習装置の拡販、民間向けFA・ロボットシステムの新規開拓に取り組んでまいりましたが、教育関連案件の入札の時期が前年と異なった影響により、売上高385百万円(前年同期比32.5%減)、営業利益77百万円(前年同期比29.2%減)の減収減益となりました。
(技術システム事業)
技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、MBD・PLMソリューションの推進、システム開発を中心とした受注確保に取り組んでまいりましたが、当第1四半期では、IT機器販売の大型案件を受注したことで、前年同期比で大きく売上高が伸長しております。また利益についても既存ビジネスの付加価値向上への取り組みが奏功し、大きく増益となりました。具体的には、売上高は2,225百万円(前年同期比129.2%増)、営業利益は294百万円(前年同期比106.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は9,396百万円であり、前連結会計年度末より1,535百万円増加しております。内訳としては、流動資産が1,220百万円増加の6,077百万円、固定資産が314百万円増加の3,319百万円であり、流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で62百万円、受取手形及び売掛金で1,310百万円の増加があった一方、電子記録債権で155百万円の減少があったこと等であります。また、固定資産の変動については、有形固定資産で270百万円、投資その他の資産で62百万円(主に繰延税金資産)増加している一方で、無形固定資産で18百万円減少したこと等であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末より1,413百万円増加し、3,671百万円となりました。内訳は流動負債が1,414百万円増加の3,662百万円、固定負債が0百万円減少の9百万円であり、流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,043百万円、短期借入金が310百万円、賞与引当金が219百万円増加している一方で、未払金が99百万円、未払法人税等が61百万円減少したこと等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は5,724百万円であり、前連結会計年度末より121百万円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円を計上し、150百万円の配当金の支払いを行ったことで、利益剰余金が119百万円増加していること等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。