半期報告書-第47期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復傾向がみられるものの、アメリカの関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、アメリカ・イスラエルのイラン攻撃を背景とする中東情勢の悪化、原油や石油製品の供給不安・価格高騰、円安の継続により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先が属する各市場の動向につきましては、自動車市場において、関税政策の影響や地政学リスクの高まりにより、引き続き注視を要する状況が続いております。一方、産業機器市場では、自動化・省力化投資の増加により、持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは3つの事業(技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業)を展開し、自動車業界をはじめ産業機器、医療機器、情報機器、教育関連等様々な業界に向けてのサービスを提供してまいりました。また、各事業の連携と相互補完によって幅広いニーズに対応できる企業構造の形成に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績におきましては、技術情報ソリューション事業とFAロボットソリューション事業とが、前年同期比で増収増益となったものの、デジタルソリューション事業では減収減益となったことから、連結業績としては減収減益となっております。
具体的な業績の数値は、次のとおりであります。

売上高	4,113百万円	(前年同期比 11.6%減)
営業利益	239百万円	( 同上 48.0%減)
経常利益	251百万円	( 同上 46.2%減)
親会社株主に帰属する 中間純利益	159百万円	( 同上 48.8%減)

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。)
(技術情報ソリューション事業)
売上高は1,762百万円(前年同期比2.7%増)と微増にとどまりましたが、営業利益は424百万円(前年同期比4.8%増)の増収増益となりました。
(FAロボットソリューション事業)
企業向け案件の受注が増加したことと、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、売上高525百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益39百万円(前年同期比60.1%増)の増収増益となりました。
(デジタルソリューション事業)
主要な取引先での経営を取り巻く環境悪化に起因する投資抑制や経費削減の影響を受けたことで、売上高1,856百万円(前年同期比25.7%減)、営業利益133百万円(前年同期比66.3%減)の減収減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動では819百万円を獲得し、投資活動で1,041百万円、財務活動で301百万円の資金を要しました。これにより資金は、前連結会計年度末より523百万円減少し、3,938百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、営業活動で819百万円(前年同期比976百万円減)の資金を獲得しました。これは、税金等調整前中間純利益250百万円(前年同期比216百万円減)、売上債権の減少342百万円(前年同期比1,098百万円減)、その他流動負債(主に未払費用)の増加330百万円(前年同期比122百万円減)等の資金の増加があった一方で、その他流動資産(主に前渡金)の増加181百万円(前年同期比15百万円増)、法人税等の支払額50百万円(前年同期比227百万円減)等の資金の減少があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、定期預金の預入による支出1,188百万円(前年同期比1,062百万円増)、有形固定資産の取得による支出14百万円(前年同期比76百万円減)、無形固定資産の取得による支出26百万円(前年同期比14百万円増)があったこと等により、1,041百万円(前年同期比899百万円増)の資金を要しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動としては、短期借入金の減少50百万円(前年同期比280百万円減)、配当金の支払額251百万円(前年同期比47百万円減)があったこと等により、301百万円(前年同期比327百万円減)の資金を要しました。
(3)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は10,981百万円であり、前連結会計年度末より381百万円増加しております。内訳としては、流動資産は240百万円増加の7,573百万円、固定資産は140百万円増加の3,408百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が488百万円増加した一方で、電子記録債権が175百万円減少したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が182百万円(主に投資有価証券)増加したこと等であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末より402百万円増加し、2,110百万円となりました。内訳は流動負債が2,032百万円、固定負債が78百万円であり、流動負債は、前連結会計年度末より375百万円増加しております。流動負債の変動の主な要因は、その他(主に未払費用)が412百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が36百万円、短期借入金が50百万円減少したこと等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は8,871百万円であり、前連結会計年度末より21百万円減少しております。純資産の変動の主な要因は、利益剰余金が92百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したこと等であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。