小計
連結
- 2008年12月31日
- 6億2674万
- 2009年12月31日 +9.26%
- 6億8480万
- 2010年12月31日 -7.87%
- 6億3091万
- 2011年12月31日 +45.95%
- 9億2080万
- 2012年12月31日 +51.74%
- 13億9721万
- 2013年12月31日 -54.64%
- 6億3376万
- 2014年12月31日 +99.91%
- 12億6697万
- 2015年12月31日 -28.41%
- 9億707万
- 2016年12月31日 +61.91%
- 14億6862万
- 2017年12月31日 -58.07%
- 6億1583万
- 2018年12月31日 +140.39%
- 14億8038万
- 2019年12月31日 +13.15%
- 16億7504万
- 2020年12月31日 -23.87%
- 12億7520万
- 2021年12月31日 -54.91%
- 5億7494万
- 2022年12月31日 +268.44%
- 21億1830万
- 2023年12月31日 -39.65%
- 12億7829万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2024/03/26 11:55
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) (3)その他 - - - 小計 38,874 22,108 16,766 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 46,550 48,580 △2,030 (2)債券 - - - (3)その他 - - - 小計 46,550 48,580 △2,030 合計 85,424 70,688 14,736
当連結会計年度(2023年12月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 11:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 5,896 6,408 繰延税金資産小計 46,906 49,685 評価性引当額(注) △26,715 △26,514
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 11:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 16,248 12,701 繰延税金資産小計 113,163 110,283 評価性引当額 △2,260 △2,059