有価証券報告書-第37期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ たな卸資産
①商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
イ 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ たな卸資産
①商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。