有価証券報告書-第36期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(注)1.セグメント利益調整額△560,326千円には、セグメント間取引消去7,288千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567,614千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額854,355千円には、債権の相殺消去△87,968千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額942,323千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費の調整額18,062千円には、相殺消去△1,059千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費19,122千円が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297,524千円は、福利厚生施設等の取得によるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額854,355千円には、債権の相殺消去△87,968千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額942,323千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費の調整額18,062千円には、相殺消去△1,059千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費19,122千円が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297,524千円は、福利厚生施設等の取得によるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。