有価証券報告書-第41期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」および「その他」に含めていた「特定求職者雇用開発助成金」は、一覧性および明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「助成金収入」として表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」800千円および「その他」に表示していた「特定求職者雇用開発助成金」340千円は、「助成金収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取事務手数料」236千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「外国源泉税」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「外国源泉税」1,908千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の返還による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,622千円は、「敷金の返還による収入」1,613千円、「その他」9千円として組み替えております。