※2025年3月26日開催の定時株主総会にて、湯浅智之氏、角山剛氏は退任し、中村有里氏、原ゆかり氏が就任しました。
当事業年度の取締役会における具体的な検討事項は、当グループの経営方針、新商品の将来像の方針、組織体制の方針、サステナビリティに関する方針等です。
監査役会は原則として月1回監査役会を開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。有価証券報告書提出日現在、下記の監査役3名(内、社外監査役2名)で構成されております。

2026/03/24 10:06

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く)
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、533百万円及び1,326百万円であります。また前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、1,048百万円及び1,085百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「24.金融商品(3)財務上のリスク管理」に記載しております。
(3)変動リース料

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#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の5つのサービスを提供しております。
当該事業に関して履行義務は契約期間にわたり講義を供給することであり、商品によっては、契約に契約期間だけが定められているものと、契約期間に加えて提供講義数が定められているものがあります。従って、当該履行義務は、契約ごとに講義の提供数又は時の経過につれて充足されるものと判断して、それぞれの履行義務の充足に応じて、各月の収益として計上しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(学習塾事業)

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#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)2 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の目的である普通株式が金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場され取引が開始された日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、連結子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

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#7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
商品	129	113
製品	-	0

費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,999百万円及び5,443百万円であります。
また、上記費用として認識した金額のうち棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5百万円及び9百万円であります。

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#8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。
② 在外営業活動体の換算差額

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産の回収可能性(注記3「(16)法人所得税」)
・金融商品の公正価値の測定方法(注記3「(4)金融商品」)
・リースを含む契約の会計処理(注記3「(9)リース(借手側)」)

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

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#11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりであります。

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	110,937,011	110,937,011	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	110,937,011	110,937,011	-	-

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#13 監査報酬（連結）

イ体制及び手続き
内部監査については、内部監査人2名からなる内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、当社各部門及びグループ会社を対象としております。取締役会、経営会議で承認された内部監査計画に基づき、業務執行や組織運営の適法性・妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況等を、監査役や内部統制部門であるグループデザイン室、グループ会社の内部監査人と適宜連携し、幅広く検証しております。内部監査の結果は、取締役会、監査役に報告しております。その際は評価だけではなく必要な改善事項を指摘するとともに、適宜改善状況のフォローアップを行うことで、当社各部門等の適正な業務執行へ寄与する実効性ある内部監査を行っております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価につきましては、評価計画とその結果を経営会議及び監査役に報告しております。
ロ内部監査の実効性及びレポーティング

2026/03/24 10:06

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに徹底活用すること
「モチベーションエンジニアリング」は、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的成果をもとに創られた当社グループの競争優位性となる基幹技術です。「診断技術」と「変革技術」から構成されたこの技術を全ての事業、商品サービスに組み込むことで、顧客価値を最大化しております。
3.事業戦略と組織戦略を常につなげて捉え、顧客価値と人的資本価値の最大化を同時実現すること

2026/03/24 10:06