建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として建物(附属設備を含む)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/08/29 16:07

#2 保証債務の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
Team Pasona India	-	22
外部からの定期建物賃貸借契約に関する債務保証
株式会社パソナフォスター	7	-

2014/08/29 16:07

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く) 定額法
その他の有形固定資産 定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/08/29 16:07

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
除却損	60	41
建物	46	28
その他の有形固定資産	7	5

2014/08/29 16:07

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
圧縮記帳額	94	94
(うち、建物)	8	8
(うち、その他の有形固定資産)	85	85

2014/08/29 16:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の主なもの
子会社からの社員寮(3棟)取得 272百万円
スターライズタワー開設 33百万円2014/08/29 16:07

#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

種類	金額
ソフトウエア	109
建物等	42
リース資産	10

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、転用可能な資産についてはインカムアプローチ等の方法を基に合理的に算定しており、転用不能な資産については、売却が困難であるため零としております。
4.資産のグルーピングの方法

2014/08/29 16:07

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は2,823百万円であり、その内容は既存拠点の配置転換に伴う建物(附属設備を含む)、工具器具備品及びリース資産、新基幹業務システム開発などのソフトウエアであります。

セグメントの名称	建物・工具器具備品・リース資産(百万円)	土地(百万円)	ソフトウエア(百万円)	計(百万円)
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他	199	-	547	747
アウトプレースメント(再就職支援)	27	-	130	157
アウトソーシング	503	60	792	1,356
ライフソリューションパブリックソリューションシェアード	281	-	147	428
全社	72	61	-	134
計	1,084	122	1,617	2,823

2014/08/29 16:07

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの所要資金は、大きく分けて店舗及びIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、店舗及びIT関連設備投資、出資・貸付等の投融資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リース、銀行からの長期借入により調達しております。また、経常運転資金については、グループCMSによるグループ資金の有効活用で対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額2,823百万円であり、その主なものは、新規拠点の開設及び既存拠点の改修に伴う建物(建物附属設備を含む)及びリース資産として1,206百万円、基幹業務システム開発・改修に伴うソフトウエア1,617百万円であります。
現状、当社グループでは通常の店舗投資やIT投資等に必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、グループCMSによるグループ資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、主たる事業であるエキスパートサービス、インソーシング事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること、などを考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。

2014/08/29 16:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く):定額法
その他の有形固定資産:主に定率法
b.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
顧客関係資産:その効果の発現する期間(8～10年)に基づく定額法
c.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/08/29 16:07