#1 業績等の概要: このような活動の結果、当連結会計年度の業績はエキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)をはじめ多くのセグメントで増収となり、売上高は226,227百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。尚、当連結会計年度より連結納税に移行し、対象子会社の決算期を3月から5月に変更したことに伴い、一部子会社が14ヶ月の変則決算となっております。
また売上総利益については、プレース&サーチ(人材紹介)が大幅に伸長したほか、エキスパートサービスやグローバルソーシング(海外人材サービス)も増収となったことなどにより、45,871百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。販管費はM&Aや変則決算の影響に加えて、既存事業拡大のための人的投資等を行ったことから42,381百万円(前連結会計年度比14.5%増)と増加しましたが、営業利益は3,490百万円(前連結会計年度比8.7%増)、経常利益は3,343百万円(前連結会計年度比6.6%増)と共に増益となりました。しかし、平成27年度税制改正に伴い、繰延税金資産の取崩し等の影響により法人税等調整額が増加したことから、当期純利益は214百万円(前連結会計年度比59.3%減)と減益となりました。
■連結業績
2015/08/20 15:25
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: また、同法により繰越控除前の課税所得から控除される繰越欠損金の限度額が、従来の100分の80相当額から平成27年6月1日及び平成28年6月1日に開始する事業年度については100分の65相当額、平成29年6月1日に開始する事業年度以降については100分の50相当額に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は254百万円減少し、法人税等調整額が254百万円増加しております。
2015/08/20 15:25
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: また、同法により繰越控除前の課税所得から控除される繰越欠損金の限度額が、従来の100分の80相当額から平成27年6月1日及び平成28年6月1日に開始する連結会計年度については100分の65相当額、平成29年6月1日に開始する連結会計年度以降については100分の50相当額に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は346百万円減少し、法人税等調整額が374百万円増加しております。
2015/08/20 15:25
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③当期純利益
平成27年度税制改正に伴い、繰延税金資産の取崩し等の影響により法人税等調整額が増加したことから、当期純利益は前連結会計年度比312百万円減少の214百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2015/08/20 15:25