純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。

2015/08/20 15:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が7百万円減少し、前払年金費用が5百万円、繰越利益剰余金が10百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/08/20 15:25

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価額等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/08/20 15:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資産、負債及び純資産
a.資産

2015/08/20 15:25

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法

2015/08/20 15:25

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	27,181	29,620
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,083	8,286
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	21,097	21,333

2015/08/20 15:25