- 2168
- 2026/09/30
- 時価
- 618億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-1141.43倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.45倍
- 2010年以降
- 0.34-4.34倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.87%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2015年5月31日
- 581億2900万
- 2016年5月31日 -3.34%
- 561億8700万
個別
- 2015年5月31日
- 128億7100万
- 2016年5月31日 -41.2%
- 75億6800万
有報情報
- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社(以下、パソナ・パナソニック ビジネスサービス)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにパソナ・パナソニック ビジネスサービスの取得価額とパソナ・パナソニック ビジネスサービス取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。2016/08/19 16:30
前連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておらず暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了いたしました。流動資産 3,670百万円 固定資産 2,130百万円 のれん 818百万円 流動負債 △3,414百万円 固定負債 △335百万円 非支配株主持分 △687百万円 パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式の取得価額 2,183百万円 パソナ・パナソニック ビジネスサービスの現金及び現金同等物 1,067百万円 差引:パソナ・パナソニック ビジネスサービス取得のための支出 1,115百万円
取得原価配分後の、株式の取得により新たにパソナ・パナソニック ビジネスサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにパソナ・パナソニック ビジネスサービスの取得価額とパソナ・パナソニック ビジネスサービス取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2016/08/19 16:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。前事業年度(平成27年5月31日) 当事業年度(平成28年5月31日) 流動資産-繰延税金資産 40 - 固定資産-繰延税金資産 361 399
(単位:%) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2016/08/19 16:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年5月31日) 当連結会計年度(平成28年5月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,330 1,411 固定資産-繰延税金資産 735 854
(単位:%)