有価証券報告書-第9期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
減価償却	109	211
貸倒引当金	10	15
賞与引当金	29	13
未払事業所税	6	5
未払事業税	1	0
未払費用	2	2
関係会社株式売却益	74	70
関係会社株式評価損	1,178	1,335
繰越欠損金	963	889
資産除去債務	10	11
その他	19	19
繰延税金資産小計	2,405	2,575
評価性引当額	△1,977	△2,129
繰延税金資産合計	427	446
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3	△2
前払年金費用	△7	△16
その他有価証券評価差額金	△0	△0
資産除去債務	△7	△6
その他	△6	△22
繰延税金負債合計	△25	△48
繰延税金資産(負債)の純額	402	398

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	40	-
固定資産-繰延税金資産	361	399
流動負債-繰延税金負債	-	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.64	33.06
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.50	64.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△292.74	△1,437.38
住民税均等割額	5.44	19.67
外国子会社配当源泉税	2.84	9.56
税制変更による影響	108.39	△39.47
連結納税制度適用による影響	△9.63	△47.26
評価性引当額	△11.86	631.41
その他	△1.39	△3.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△144.80	△769.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.86%、平成30年6月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26百万円減少しております。