有価証券報告書-第10期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
減価償却	211	200
貸倒引当金	15	156
賞与引当金	13	17
未払事業所税	5	7
未払事業税	0	-
未払費用	2	2
関係会社株式売却益	70	70
関係会社株式評価損	1,335	1,386
繰越欠損金	889	1,143
資産除去債務	11	8
その他	19	16
繰延税金資産小計	2,575	3,010
評価性引当額	△2,129	△2,544
繰延税金資産合計	446	465
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2	△1
未収事業税	-	△0
前払年金費用	△16	△7
その他有価証券評価差額金	△0	△0
資産除去債務	△6	△4
その他	△22	△22
繰延税金負債合計	△48	△36
繰延税金資産(負債)の純額	398	428

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	-	8
固定資産-繰延税金資産	399	420
流動負債-繰延税金負債	△1	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.06	30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	64.24	△25.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1,437.38	653.01
住民税均等割額	19.67	△8.30
外国子会社配当源泉税	9.56	-
税制変更による影響	△39.47	-
連結納税制度適用による影響	△47.26	12.52
評価性引当額	631.41	△301.34
過年度法人税等	-	0.56
その他	△3.20	△6.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△769.38	355.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引き上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税制改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が減少し、法人税等調整額が同額増加しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。