有価証券報告書-第7期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
減価償却	39	72
賞与引当金	21	26
退職給付引当金	11	2
未払事業所税	7	6
未払事業税	2	1
未払費用	2	2
関係会社株式売却益	81	81
関係会社株式評価損	1,236	1,089
投資損失引当金	110	110
繰越欠損金	700	984
資産除去債務	9	10
その他	34	18
繰延税金資産小計	2,258	2,407
評価性引当額	△2,258	△2,018
繰延税金資産合計	-	389
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7	△5
その他有価証券評価差額金	△0	△0
資産除去債務	△8	△8
繰延税金負債合計	△16	△13
繰延税金資産(負債)の純額	△16	375

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	-	8
固定資産-繰延税金資産	-	366
固定負債-繰延税金負債	△16	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.01	38.01
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	56.11	20.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1,170.13	△253.66
住民税均等割額	19.96	6.66
外国子会社配当源泉税	11.28	3.71
適格現物配当の益金不算入額	-	△19.59
子会社株式の投資簿価修正	-	124.19
評価性引当額	1,076.65	△119.24
その他	△0.54	0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.34	△198.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。