有価証券報告書-第15期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
減価償却	275	424
貸倒引当金	49	50
賞与引当金	89	61
未払事業所税	6	7
未払事業税	-	14
未払費用	2	2
会社分割に伴う関係会社株式	843	843
子会社株式の投資簿価修正	-	735
関係会社株式評価損	3,152	3,378
繰越欠損金	1,237	1,412
資産除去債務	52	54
その他	230	446
繰延税金資産小計	5,940	7,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,237	△1,412
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,574	△5,809
評価性引当額小計	△5,811	△7,221
繰延税金資産合計	129	208
繰延税金負債
未収事業税	△4	-
前払年金費用	△17	△36
その他有価証券評価差額金	△0	△0
資産除去債務	△36	△32
その他	△49	△49
繰延税金負債合計	△108	△118
繰延税金資産の純額	20	89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	-	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	37.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△452.95
住民税均等割額	-	5.67
外国子会社配当源泉税	-	1.39
子会社株式の投資簿価修正	-	△366.13
評価性引当額	-	435.61
その他	-	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△308.25

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。