有価証券報告書-第11期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
減価償却	200	262
貸倒引当金	156	204
賞与引当金	17	20
未払事業所税	7	6
未払費用	2	2
関係会社株式売却益	70	70
関係会社株式評価損	1,386	1,471
繰越欠損金	1,143	1,104
資産除去債務	8	8
その他	16	52
繰延税金資産小計	3,010	3,204
評価性引当額	△2,544	△2,579
繰延税金資産合計	465	624
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1	-
未収事業税	△0	△0
前払年金費用	△7	△9
その他有価証券評価差額金	△0	△0
資産除去債務	△4	△2
その他	△22	△22
繰延税金負債合計	△36	△35
繰延税金資産(負債)の純額	428	588

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	8	28
固定資産-繰延税金資産	420	560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.86	30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△25.36	△8.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	653.01	227.04
住民税均等割額	△8.30	△2.37
外国子会社配当源泉税	-	△0.56
連結納税制度適用による影響	12.52	6.49
評価性引当額	△301.34	△17.74
過年度法人税等	0.56	△0.03
その他	△6.49	△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	355.47	234.55