有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年5月31日)	当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,692	1,692
貸倒引当金	1,470	588
賞与引当金	79	73
未払事業所税	4	5
未払事業税	8	12
未払費用	15	14
会社分割に伴う関係会社株式	868	868
子会社株式の投資簿価修正	761	761
関係会社株式評価損	4,832	6,099
繰越欠損金	5,808	8,162
資産除去債務	69	74
フリーレント賃料	854	643
万博出展関連費用	1,084	215
その他	687	604
繰延税金資産小計	18,236	19,816
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,808	△8,162
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,387	△11,616
評価性引当額小計	△18,196	△19,779
繰延税金資産合計	40	37
繰延税金負債
前払年金費用	△88	△129
その他有価証券評価差額金	△0	△1
資産除去債務に対応する除去費用	△45	△43
その他	△51	△51
繰延税金負債合計	△186	△224
繰延税金資産(負債)の純額	△145	△187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。