のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却についてはその効果の発現する期間(5～10年)を見積もり、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。2016/08/19 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

2016/08/19 16:30

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
貸倒引当金繰入額	9	6
のれん償却額	938	1,000

2016/08/19 16:30

#4 事業等のリスク

当社グループは、本業の強化補強を図る有効な手段として、積極的に人材関連の企業買収等に取り組んでいきたいと考えております。買収に当たっては、インハウス系(親会社のグループ、系列企業への人材派遣を主目的に設立された派遣会社)や専門特化した分野で強みを持つ派遣会社および周辺事業分野での有力企業を対象とすることで、当社グループの事業領域の補完、連結収益力の向上を図ってまいりたいと考えております。
こうした企業買収に伴い、多額の資金調達およびのれんの償却等が発生する可能性があるほか、これらの買収が必ずしも当社グループの見込み通りに連結収益に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪資金調達について

2016/08/19 16:30

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度では、パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は完了しておりませんでした。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。

	修正科目	のれんの修正金額
	のれん(修正前)	818百万円
	顧客関係資産	△730百万円
	繰延税金負債	256百万円
	非支配株主持分	158百万円
	その他取得原価調整額	82百万円
	修正金額合計	△232百万円
	のれん(修正後)	586百万円

2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

2016/08/19 16:30

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社(以下、パソナ・パナソニック ビジネスサービス)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにパソナ・パナソニック ビジネスサービスの取得価額とパソナ・パナソニック ビジネスサービス取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,670百万円
固定資産	2,130百万円
のれん	818百万円
流動負債	△3,414百万円

前連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておらず暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了いたしました。
取得原価配分後の、株式の取得により新たにパソナ・パナソニック ビジネスサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにパソナ・パナソニック ビジネスサービスの取得価額とパソナ・パナソニック ビジネスサービス取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

2016/08/19 16:30

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
評価性引当額	△1.01	12.42
のれん償却	7.97	6.75
持分法による投資損益	1.03	0.42

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.86%、平成30年6月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。

2016/08/19 16:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,285百万円減少(3.7%減)し、85,356百万円となりました。
主な科目の変動は、現金及び預金の減少4,347百万円、受取手形及び売掛金の増加2,456百万円、建物の減少564百万円、のれんの減少401百万円、顧客関係資産の増加465百万円、退職給付に係る資産の減少570百万円であります。
b.負債

2016/08/19 16:30