- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
2025/08/20 9:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,174百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△14,228百万円、セグメント間取引消去53百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額123,735百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産159,144百万円、セグメント間取引消去△35,408百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額801百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,231百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額8,240百万円、セグメント間取引消去△8百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 前連結会計年度においてアウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の
子会社等を連結の範囲から除外しております。このため、前連結会計年度末においてセグメント資産
の計上はありません。2025/08/20 9:00 - #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) | 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 41 | 17 |
| のれん償却額 | 750 | 336 |
- #4 事業の内容
①BPOソリューション(委託・請負)
顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト(顧客内)において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)やコンタクトセンター運営等の形態があります。加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様な事業を展開しており、いずれの事業もBPOソリューションに含めております。
人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。
2025/08/20 9:00- #5 事業等のリスク
c.企業買収について
当社グループは、事業の強化補強を図る有効な手段として、企業買収を行う場合があります。こうした企業買収に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。また企業買収にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりに連結収益に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d.子会社・関連会社への投資
2025/08/20 9:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5～10年)を見積り、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。2025/08/20 9:00 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において、「エキスパートサービス、BPOサービス他」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当連結会計年度の期首より一部を組み替え、「BPOソリューション、エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更いたしました。
前連結会計年度末において「アウトソーシング」を担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の期首より「アウトソーシング」セグメントを廃止しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。2025/08/20 9:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において、「エキスパートサービス、BPOサービス他」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当連結会計年度の期首より一部を組み替え、「BPOソリューション、エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更いたしました。
前連結会計年度末において「アウトソーシング」を担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の期首より「アウトソーシング」セグメントを廃止しております。
2025/08/20 9:00- #9 従業員の状況（連結）
(注) 1 従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,107名減少しております。これは主に前連結会計年度末においてアウトソーシングを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外したためであります。また、地方創生・観光ソリューションにおいて、一部子会社のセグメント区分を見直したため、前連結会計年度末に比べ従業員数が130名、臨時従業員が131名増加しております。
3 当連結会計年度の期首よりセグメント区分を見直したため、グローバルソリューション(海外人材サービス)を独立掲記しております。
2025/08/20 9:00- #10 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪府門真市 | 商業用資産 | 建物及びソフトウエア 等 |
| 大阪府大阪市 | 事業用資産 | のれん |
(2)減損損失に至った主な経緯
商業用・事業用資産の一部施設において、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、一部連結子会社において、子会社買収時に発生した
のれんについて、当初の事業計画を達成することが難しくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:%)
| 前連結会計年度(2024年5月31日) | 当連結会計年度(2025年5月31日) |
| 評価性引当額 | 7.87 | - |
| のれん償却 | 0.17 | - |
| 関係会社株式売却益の連結調整 | 2.97 | - |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②事業別の状況(セグメント間取引消去前)
※当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エキスパートサービス」「BPOサービス」「HRコンサルティング、教育・研修、その他」「グローバルソーシング」「キャリアソリューション」「アウトソーシング」「ライフソリューション」「地方創生ソリューション」としておりましたが、当連結会計年度の期首より「BPOソリューション」「エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更しております。また、前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション 売上高 286,552百万円 営業利益 14,808百万円
2025/08/20 9:00- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
2025/08/20 9:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5～10年)を見積り、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。
2025/08/20 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
