のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

2023/08/25 13:58

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
貸倒引当金繰入額	32	35
のれん償却額	709	721

2023/08/25 13:58

#3 事業等のリスク

③企業買収について
当社グループは、事業の強化補強を図る有効な手段として、企業買収を行う場合があります。こうした企業買収に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。また企業買収にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりに連結収益に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④減損会計について

2023/08/25 13:58

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5～20年)を見積り、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。2023/08/25 13:58

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社JTBベネフィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式会社JTBベネフィット株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,183百万円
固定資産	9,054百万円
のれん	5,898百万円
流動負債	△3,253百万円

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2023/08/25 13:58

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
評価性引当額	7.75	1.64
のれん償却	0.53	0.88
関係会社株式売却益の連結調整	1.92	-

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2023/08/25 13:58

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

2023/08/25 13:58

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5～20年)を見積り、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。

2023/08/25 13:58

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

国内レジャー需要ならびにインバウンド需要の見通しを含む、会計上の見積りには不確実性が伴うため、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.旧株式会社JTBベネフィットに係る無形固定資産及びのれんの評価
連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(以下、「ベネフィット・ワン」という。)は、当連結会計年度末において、顧客関係資産7,961百万円及びのれん5,529百万円を連結貸借対照表に計上しております。これは、2021年10月29日に株式会社JTBベネフィット(以下、「旧JTBベネフィット」という。)を取得した際に発生したものです。「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおり、顧客関係資産及びのれんについてそれぞれ効果の発現する期間である22年及び20年で定額償却を行っておりますが、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

2023/08/25 13:58