のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5～10年)を見積もり、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。2017/08/18 16:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

2017/08/18 16:13

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
貸倒引当金繰入額	6	11
のれん償却額	1,000	984

2017/08/18 16:13

#4 事業等のリスク

当社グループは、本業の強化補強を図る有効な手段として、積極的に人材関連の企業買収等に取り組んでいきたいと考えております。買収に当たっては、インハウス系(親会社のグループ、系列企業への人材派遣を主目的に設立された派遣会社)や専門特化した分野で強みを持つ派遣会社および周辺事業分野での有力企業を対象とすることで、当社グループの事業領域の補完、連結収益力の向上を図ってまいりたいと考えております。
こうした企業買収に伴い、多額の資金調達およびのれんの償却等が発生する可能性があるほか、これらの買収が必ずしも当社グループの見込み通りに連結収益に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
c. 地方創生事業に係る商業施設について

2017/08/18 16:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
評価性引当額	12.42	16.79
のれん償却	6.75	6.16
持分法による投資損益	0.42	0.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引き上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

2017/08/18 16:13