四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及びIFRSに基づく指標(以下「IFRS指標」といいます。)の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益(以下「Non-GAAP営業利益」といいます。)は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」といいます。)から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
なお、前第3四半期まで当社グループは日本基準(以下「J-GAAP指標」といいます。)によって連結経営成績を開示しており、Non-GAAP指標とJ-GAAP指標との間には「のれんの償却」等の大きな乖離がありました。前連結会計年度末よりIFRSへ移行したことによりNon-GAAP指標とIFRS指標において大きな乖離はなくなり、概ね同等の数値となっておりますが、これまでとの継続性の観点から引き続きNon-GAAP指標を開示してまいります。
Non-GAAPベースでの当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなります。
2019年12月期第1四半期の連結業績(2019年1月1日～2019年3月31日)

Non-GAAPベースの連結経営成績

(%表示は、前年同四半期増減率)

		売上収益		営業利益		税引前四半期利益		四半期利益		親会社の所有者に 帰属する 四半期利益
		百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
	2019年12月期 第1四半期	4,474	5.7	359	△10.0	342	△15.2	180	△28.4	173	△27.5
	2018年12月期 第1四半期	4,234	-	399	-	403	-	251	-	239	-

		基本的 1株当たり 四半期利益	希薄化後 1株当たり 四半期利益
		円 銭	円 銭
	2019年12月期 第1四半期	4.57	4.04
	2018年12月期 第1四半期	6.32	5.73

①当期の経営成績(Non-GAAPベース)
当第1四半期連結累計期間における世界のM&A(*)市場は、完了案件数は前年同期比27%減少したものの、金額は前年同期比11%の増加となりました。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で33%減少したものの、金額では146%の増加、米国の完了案件数は前年同期比で31%減少したものの、金額では28%の増加、EMEAの完了案件数は前年同期比で25%減少したものの、金額では1%の増加となっております(トムソンロイター調べ)。
このような市場環境において、アドバイザリー事業の売上は、複数の大型案件がクローズした日本地域で大幅に増加したほか、2016年7月の経営統合によりグローバルプラットフォームを得た欧州地域の売上が引き続き堅調に推移していることから、前年同期比で6%の増加となりました。一方で、当社グループ全体の営業利益については、2018年度にシニアバンカー(*)の採用を強化し人件費が増加したことなどから前年同期比10%の減少となりました。
受注に関しては、日本地域、米国地域ともに新規受注が堅調に推移しているほか、欧州地域においても売り案件の受注増加が継続しており、グローバル全体で引き続き高水準を維持しております。
こうした経営環境の中で当社グループでは、クライアントにとって最善のM&A案件を提案・成約する機能をさらに強化するため、海外現地法人及び国内事務所を設立しております。当第1四半期連結累計期間においてもフランスに現地法人、英国のリーズに現地事務所、国内でも福岡事務所を開設いたしました。これにより、日本、アジア、米国、欧州でバランスの取れたサポート体制が整い、全世界の拠点数も当第1四半期末時点で21拠点へと増加いたしました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、Non-GAAPベースで売上収益4,474百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益359百万円(同10.0%減)、税引前利益342百万円(同15.2%減)、四半期利益180百万円(同28.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益173百万円(同27.5%減)となりました。
②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整
当第1四半期連結累計期間において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、GCA Altiumとの経営統合により発生した株式報酬費用17百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2019年第1四半期	2018年第1四半期	前年同四半期比	増減率(%)
Non-GAAP営業利益	359	399	△40	△10.0
非経常的な項目	△17	△7	△10	-
IFRS営業利益	342	392	△50	△12.8

また、当社グループはアセットマネジメント(*)事業セグメントとして、メザニン(*)ファンドを運営しております。当第1四半期連結会計期間末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。
(メザニンファンド投資残高)

	営業投資有価証券		営業貸付金		合計
当第1四半期連結会計期間末	件	百万円	件	百万円	件	百万円
ファンドによる投資(件数・金額)	3	7,500	5	15,893	7	23,393

注)営業投資有価証券及び営業貸付金双方の投資を実施している投資先が1件存在する為、投資先合計件数は7件となります。
注)(*)につきましては下記の用語集を参照願います。
(用語集)
以下につきましては、本文中に記載の用語を中心に、関連する用語についても記載しております。
1.M&A・・・Merger and Acquisitionの略。企業買収や合併等の総称。
2.パイプライン・・・受注した進行中のM&A案件のこと。
3.クロスボーダー案件・・・国境を越えて行われる企業のM&A案件のこと。国内企業同士で行われるM&Aに比べて、地理的な距離の問題や、法律、税制や文化、商慣行の相違のためにより難易度の高い案件となることが多い。
4.シニアバンカー・・・M&Aアドバイザーの中でも特に経験豊富で専門性が高く、かつ案件獲得の中心となる人材のこと。
5.ブティックファーム・・・独立系M&Aアドバイザリー専業会社のこと。
6.クロージング・・・M&A案件完了のこと。買収案件の場合、買収契約書の実行を指し、買手から売手に対して買収対価が支払われ、売手は買手に対し買収対象を引き渡す。
7.アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド(投資事業組合)という。
8.メザニン・・・メザニン(Mezzanine)とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアローン(通常融資)とエクイティ(普通株式)の中間に位置する資金調達方法をいう。
9.プライベート・キャピタル・・・ベンチャー企業への資金調達アドバイス事業。
10.ファンドサポート事業・・・プライベート・エクイティ(投資ファンド)やベンチャー・キャピタル・ファンドへの資金調達アドバイス事業。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間末における資産合計は30,946百万円となり、前連結会計年度末比2,906百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与、税金及び配当金等の支払による現金及び現金同等物の減少額5,696百万円、営業債権及びその他の債権の減少額1,383百万円及びIFRS第16号適用等に伴う有形固定資産の増加額3,900百万円によるものであります。なお、資本合計は21,103百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10,132百万円(前連結会計年度末は15,829百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は4,792百万円(前年同四半期は3,189百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期利益324百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権の減少額が1,372百万円、賞与支払等に伴うその他の流動負債の減少額が6,354百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は30百万円(前年同四半期は461百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が29百万円あったことによるものであります。なお、今後予定する重要な資本的支出はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は866百万円(前年同四半期は608百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が653百万円及びリース負債の支払額が209百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。