四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及びIFRSに基づく指標(以下「IFRS指標」といいます。)の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益(以下「Non-GAAP営業利益」といいます。)は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」といいます。)から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAPベースでの当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなります。
2021年12月期第1四半期の連結業績(2021年1月1日～2021年3月31日)

Non-GAAPベースの連結経営成績

(%表示は、前年同四半期増減率)

		売上収益		営業利益		税引前四半期利益		四半期利益		親会社の所有者に 帰属する 四半期利益
		百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
	2021年12月期 第1四半期	6,517	94.8	842	453.9	961	-	651	-	618	-
	2020年12月期 第1四半期	3,346	△25.2	152	△57.7	86	△74.7	15	△91.5	△26	-

		基本的 1株当たり 四半期利益	希薄化後 1株当たり 四半期利益
		円 銭	円 銭
	2021年12月期 第1四半期	13.85	13.34
	2020年12月期 第1四半期	△0.68	△0.68

①当期の経営成績(Non-GAAPベース)
当第1四半期連結累計期間における世界のM&A市場は、完了案件数、金額が前年同期比それぞれ9%、36%増加いたしました。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で20%減少したものの、金額では37%の増加、米国の完了案件数は前年同期比で3%の増加、金額でも25%の増加、EMEAの完了案件数は前年同期比で11%の増加、金額でも66%の増加となっております(リフィニティブ調べ)。
このような市場環境の中、当社グループの売上収益は前年同期比94.8%増の6,517百万円となり、第1四半期の売上収益としては過去最高の結果となりました。また、営業損益についても前年同期比453.9%増の842百万円と前年同期比で大幅に増加しております。
地域別では、日本、米国、欧州、全ての地域で売上収益が増加しております。とりわけ、2020年上半期に新型コロナウイルス感染症流行による影響を大きく受けた欧州地域、米国地域ではテクノロジー・デジタル関連分野を中心に売上収益が大幅に増加いたしました。また、前連結会計年度において回復が遅れていた日本地域の売上収益についても、東京ドームの三井不動産による公開買付案件などの大型案件が寄与し、前年同期を大幅に上回る結果となりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経営環境への影響が懸念される中、当社グループでは、クライアントとのコミュニケーションを円滑に行うためのビデオ会議ツールの導入やテレワーク体制の整備など各種施策を実行しており、こうした各種施策が当社グループの売上収益増加に寄与したものと考えております。
受注に関しては、新規受注が引き続き増加傾向にあります。とりわけ、欧州地域にて前年同期比で大幅に増加しているほか、日本地域においても、テクノロジー分野を中心に複数の大型案件を獲得しており、当第2四半期連結累計期間以降の当社グループの売上収益に寄与する見通しです。
前連結会計年度に遅延が生じていた日本企業によるクロスボーダー案件についても、再開する案件が増加しており、売却案件の受注も増加しております。また、受注残についても、グローバル全体で前年同期を大幅に上回る高水準となっております。
当社グループでは、ワクチン接種が欧州地域、米国地域を中心に進展していることから、世界のM&A市場の回復トレンドは引き続き継続するものと見ております。また、テクノロジー・デジタル関連分野以外の案件については、現地でのデューデリジェンスや対面での交渉を必要とすることが多いことから、前連結会計年度以降、減少傾向にありましたが、この分野の案件についても今後は増加するものと見ております。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、M&Aを通じたクライアントのデジタルトランスフォーメーションの支援及び当社自身のデジタルトランスフォーメーションの取り組みの一環として、グローバルM&Aオンラインプラットフォーム「BIZIT M&A」を運営する株式会社BIZIT(以下、「BIZIT社」)の買収を2021年2月26日付で完了いたしました。本買収により、当社グループは、新規クライアントや新規案件のためのカバレッジ活動をデジタルで拡大することが可能となりました。上記プラットフォームを通じた比較的小規模な案件の取引機会の効率的増加についても今後期待できるものと考えております。
また、当社グループは、2021年4月28日付で、当社の孫会社でありメザニン・ファンド運営会社であるMCo株式会社(以下、「MCo」)への出資を解消いたしました。当社グループの主要事業であるM&Aアドバイザリー事業との業態やリスク構造の違い、及び個別案件における利益相反の可能性などが再認識されつつあったことから、MCo経営陣によるMBOの一環として、MCoの実施する自己株式の取得に応じ、当社が保有するMCoの全株式を譲渡しております。なお、当該出資解消に伴い、IFRS上MCoの属するアセットマネジメント事業の損益を非継続事業に分類しております。
当社グループでは、世界的潮流に倣い、M&A市場においてもESG(環境、社会、ガバナンス)の視点が重要であり、M&Aに関する助言業務を通じ地球環境の改善や社会問題の解決、ガバナンス強化に貢献していくべきであると考えております。具体的には、温暖化対策としての再生可能エネルギーの利用や大気汚染・土壌汚染などの地球環境問題の改善につながるテクノロジー分野のM&A、社会問題化している中小企業の事業承継問題の解決につながる事業承継型のM&A、新型コロナウイルス治療薬を含む革新的な医薬品開発や医薬品アクセスの向上につながるヘルスケア分野のM&Aなど、ESGの観点からM&Aが社会に貢献できる分野は多岐に亘ると当社グループでは考えております。こうしたM&A案件の成約に貢献することで、ESGの観点からも社会的価値を創出する会社となることを目指す方針です。
当社グループにおいては、環境テクノロジーに強みを持つステラ社(現GCA Altium Nordics Limited)を2020年4月に買収しておりますが、今後もグローバルネットワークにおけるシナジーを活かしESG分野のM&A強化に取り組んで参ります。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、Non-GAAPベースで売上収益6,517百万円(前年同四半期比94.8%増)、営業利益842百万円(同453.9%増)、税引前四半期利益961百万円(前年同四半期86百万円)、四半期利益651百万円(同15百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益618百万円(同26百万円の損失)となりました。
②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整
当第1四半期連結累計期間において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、経営統合により発生した株式報酬費用等222百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以下の表のとおりであります。なお、アセットマネジメント事業が非継続事業となることに伴い、非継続事業から生じる損益がIFRS営業利益より除外されます。また、Non-GAAP売上収益からは、M&A案件に直接関連する外注費30百万円を控除しております。
(単位:百万円)

	2021年第1四半期	2020年第1四半期	前年同四半期比	増減率(%)
Non-GAAP営業利益	842	152	690	453.9
非経常的な項目	△222	△5	△216	-
非継続事業	△123	△153	29	-
IFRS営業利益	496	△6	502	-

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は34,802百万円となり、前連結会計年度末比2,521百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与、税金及び配当金等の支払による現金及び現金同等物の減少額5,616百万円、営業債権及びその他の債権の増加額668百万円及びのれんの換算額の増加等によるのれん及び無形資産の増加額1,124百万円によるものであります。なお、資本合計は23,596百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は11,156百万円(前連結会計年度末は16,773百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は3,776百万円(前年同四半期は5,760百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期利益615百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権の増加額が638百万円、賞与支払等に伴うその他の流動負債の減少額が3,498百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は312百万円(前年同四半期は49百万円の支出)となりました。これは主に、子会社の取得による支出が225百万円、有形固定資産の取得による支出が33百万円あったことによるものであります。なお、今後予定する重要な資本的支出はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は1,198百万円(前年同四半期は1,365百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額が766百万円、長期借入金の返済による支出が158百万円、リース負債の支払額が272百万円あったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金使途は主として人材への投資であり、重要な資本的支出はありません。また、必要資金は自己資金のほか必要により借入により調達しており、十分な手元流動性を確保しております。
資金の流動性の分析については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。