四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及びIFRSに基づく指標(以下「IFRS指標」といいます。)の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益(以下「Non-GAAP営業利益」といいます。)は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」といいます。)から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAPベースでの当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなります。
2020年12月期第1四半期の連結業績(2020年1月1日～2020年3月31日)

Non-GAAPベースの連結経営成績

(%表示は、前年同四半期増減率)

		売上収益		営業利益		税引前四半期利益		四半期利益		親会社の所有者に 帰属する 四半期利益
		百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
	2020年12月期 第1四半期	3,346	△25.2	152	△57.7	86	△74.7	15	△91.5	△26	-
	2019年12月期 第1四半期	4,474	5.7	359	△10.0	342	△15.2	180	△28.4	173	△27.5

		基本的 1株当たり 四半期利益	希薄化後 1株当たり 四半期利益
		円 銭	円 銭
	2020年12月期 第1四半期	△0.68	△0.68
	2019年12月期 第1四半期	4.57	4.04

①当期の経営成績(Non-GAAPベース)
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う実体経済の大幅な減速の影響を受け、世界のM&A市場においても案件の遅延や中断等が発生したことから、完了案件数、金額が前年同期比それぞれ15%、35%減少いたしました。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で3%増加したものの、金額では23%の減少(武田薬品工業株式会社によるShire社の買収案件を除く)、米国の完了案件数は前年同期比で5%の減少、金額でも33%の減少、EMEAの完了案件数は前年同期比で17%の減少、金額でも27%の減少となっております(リフィニティブ(旧トムソン・ロイター)調べ)。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行がM&A市場に及ぼす影響は大きく、株式市場の低迷に伴い買い手にとって競争力のある価額でのM&A機会が増加したことに加え、中長期的には企業再編や事業承継に関連するM&Aの需要が増加する可能性があることなど市場に追い風となる要因も認められるものの、新型コロナウイルス終息までの道筋が明確に見えていない現段階においては、買い手も手元資金確保など既存事業の経営体力強化に注力し、M&Aを通じた投資に消極的にならざるを得ない状況も発生しております。
このような市場環境において、当社グループの売上も、日本、米国、欧州、全ての地域で影響を受け、前年同期比25.2%の減少となりました。また、営業利益についても前年同期比57.7%の減少となりました。
地域別では、日本地域の売上は、アドバイザリー事業においては相対的に買い案件比率が高く、報酬が1億円以下の中規模案件の成約が順調であったことから、堅調に推移しました。また、アセットマネジメント事業においては、国内PE投資に関連するLBOファイナンスの増加による管理報酬増により、売上が大幅に増加しました。一方で、売り案件比率の高い米国地域及び欧州地域においては、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受け、案件の成約が第2四半期連結累計期間以降に持ち越されたことから、収益の認識に遅れが生じました。
受注に関しては、日本地域にて新規受注が堅調に推移しているほか、欧米においても受注残の大幅な落ち込みは見られず、グローバル全体で引き続き高水準を維持しております。
こうした経営環境の中ではありますが、当社グループでは、クライアントにとって最善のM&A案件を提案・成約する機能を強化するための各種経営施策につきまして、以下の通り変わることなく継続して取り組んでおります。
第一に、北欧で事業を展開するStella EOC Limited(以下「ステラ社」)の買収を完了いたしました。当社グループは、日本を含むアジア、北米及び欧州に事業基盤を確立したグローバルな独立系M&Aアドバイザリーファームとして、クロスボーダーM&A案件の増加・大型化に対応するための体制強化を経営戦略の一つに掲げ、グローバルプラットフォームをベースとした更なる成長を目指しておりますが、このプラットフォームをさらに拡充し、グローバルでの成長を加速するため、北欧(スカンディナビア)、ベネルクス、英国及びその他の欧州地域で事業を展開する独立系M&Aアドバイザリーファームであるステラ社の全事業の買収を2020年4月6日付で完了しております。本買収により、当社グループは、これまでカバーできていなかった北欧のプラットフォームを確立するとともに、世界14か国25拠点で400名超のM&Aプロフェッショナルを擁することとなりました。
ステラ社は、特にテクノロジー及びメディア・セクターに強みを有しており、テクノロジー等の成長セクターに注力するGCA Altium及び米国法人を含む当社グループとの戦略的親和性を有することに加え、当社のグローバルネットワークとの地理的な補完関係も有することから、当社グループとのシナジーが大いに期待できるものと考えております。
第二に、日本国内でのサポート体制のさらなる強化を目指し、2020年4月1日付でGCAパートナーズ株式会社及びGCAヘルスケア株式会社の2社を設立いたしました。
GCAパートナーズ株式会社については、日本国内中堅企業にフォーカスしたM&A関連ソリューションを専門に提供する会社として設立しております。足下、新型コロナウイルスが猛威を振るい、その影響は否応なく日本の中堅企業に対してより深刻な経営上のインパクトをもたらし、ますますその舵取りの難易度が増しています。また、サステナビリティの観点から企業成長力が図られるESGやSDGs重視の世界的潮流への対応は、日本の中堅企業にとっても非常に重要な経営課題となってきております。かかる状況下、取引金融機関等には相談しにくい案件や、事業ポートフォリオの見直し、業界内での事業再編、あるいはMBOによる非上場化に繋がるような案件等に対し、GCAパートナーズ株式会社の経験豊富なメンバーによるクライアントとの日々の密なコミュニケーションを通じて柔軟な個別M&Aソリューションを提供していく方針です。
GCAヘルスケア株式会社については、ヘルスケア/ライフサイエンス分野に特化したM&Aアドバイザリー業務を提供する会社として設立しております。新型コロナウイルスによる感染が広がり世界経済に大きな影響と不安をもたらしている中で、ヘルスケアM&Aや遺伝子細胞治療のバイオベンチャーへの経営資源提供の社会的意義が飛躍的に高まってきており、当社グループとしてもM&Aの助言を通じた社会貢献を一層加速させるため、これまで多くのヘルスケア案件を主導してきた国内ヘルスケアチームを分社化しGCAヘルスケア株式会社を設立いたしました。この分社化体制により機動的な意思決定が可能となり、パートナー企業とのアライアンス等を通じヘルスケア/ライフサイエンス分野におけるESG投資で成長を志向するクライアントのサポートに更に注力していく方針です。
第三に、ESGの観点からの事業運営に継続して取り組んでおります。
当社グループでは、現代の世界的潮流に倣い、M&A市場においてもESG(環境、社会、ガバナンス)の3つの視点が重要であり、M&Aに関する助言業務を通じ地球環境の改善や社会問題の解決、ガバナンス強化に貢献していくべきであると考えております。具体的には、温暖化対策につながる再生可能エネルギーの利用、工業化の進展による大気汚染や土壌汚染への対策、社会問題化している中小企業の事業承継問題の解決、新型コロナウイルス治療薬を含む革新的な医薬品開発や医薬品アクセスの向上につながるヘルスケア分野のM&Aなど、ESGの観点からM&Aが社会に貢献できる分野は多岐に亘ると当社グループでは考えており、かようなM&A案件の成約に貢献することでESGの観点からも社会的価値を創出する会社となることを目指し、今後も事業に取り組む方針です。
なお、当社グループが得意とするテクノロジー分野では地球環境改善、事業承継関連分野では社会問題解決に向けた貢献ができているものと考えておりますが、仮にテクノロジー関連案件が中心となる米国2拠点、フランクフルト、テルアビブ及びGCAテクノベーション株式会社の売上をテクノロジー分野の売上とし、事業承継案件が中心となる英国3拠点、チューリッヒ、ミュンヘン、ミラノ、パリ及びGCAサクセション株式会社の売上を事業承継関連分野の売上と定義しますと、当第1四半期連結累計期間において、当社グループのテクノロジー分野の売上は590百万円(前年同期1,211百万円)、事業承継関連分野の売上は925百万円(前年同期978百万円)となり、当社グループ全体の連結売上の5割程度が上記2分野の売上となっております。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、Non-GAAPベースで売上収益3,346百万円(前年同四半期比25.2%減)、営業利益152百万円(同57.7%減)、税引前利益86百万円(同74.7%減)、四半期利益15百万円(同91.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期損失26百万円(前年同四半期173百万円の利益)となりました。
②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整
当第1四半期連結累計期間において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、GCA Altiumとの経営統合により発生した株式報酬費用5百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以下の表のとおりであります。また、Non-GAAP売上収益からは、M&A案件に直接関連する外注費7百万円を控除しております。
(単位:百万円)

	2020年第1四半期	2019年第1四半期	前年同四半期比	増減率(%)
Non-GAAP営業利益	152	359	△207	△57.7
非経常的な項目	△5	△17	12	-
IFRS営業利益	146	342	△195	△57.2

また、当社グループはアセットマネジメント(*1)事業セグメントとして、メザニン(*2)ファンドを運営しております。当第1四半期連結会計期間末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。
(メザニンファンド投資残高)

	営業投資有価証券		営業貸付金		合計
当第1四半期連結会計期間末	件	百万円	件	百万円	件	百万円
ファンドによる投資(件数・金額)	4	9,309	6	30,544	9	39,853

注)営業投資有価証券・営業貸付金双方の投資を実施している投資先が1件存在する為、投資先合計件数は9件となります。
(*1) アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド(投資事業組合)という。
(*2) メザニン・・・メザニン(Mezzanine)とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアローン(通常融資)とエクイティ(普通株式)の中間に位置する資金調達方法をいう。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は30,347百万円となり、前連結会計年度末比6,330百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与、税金及び配当金等の支払による現金及び現金同等物の減少額4,671百万円、営業債権及びその他の債権の減少額764百万円によるものであります。なお、資本合計は20,490百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,973百万円(前連結会計年度末は14,645百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は5,760百万円(前年同四半期は4,792百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期利益81百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権の減少額が693百万円、賞与支払等に伴うその他の流動負債の減少額が5,678百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は49百万円(前年同四半期は30百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が38百万円あったことによるものであります。なお、今後予定する重要な資本的支出はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果得た資金は1,365百万円(前年同四半期は866百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,247百万円、配当金の支払額が675百万円及びリース負債の支払額が233百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金使途は主として人材への投資であり、重要な資本的支出はありません。また、必要資金は原則として自己資金により調達しておりますが、新型コロナウイルス感染症流行に伴う不確実性に備えるため、借入及びコミットメントライン設定による流動性確保に努めております。
資金の流動性の分析については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。