四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及びIFRSに基づく指標(以下「IFRS指標」といいます。)の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益(以下「Non-GAAP営業利益」といいます。)は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」といいます。)から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAPベースでの当第3四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなります。
2020年12月期第3四半期の連結業績(2020年1月1日～2020年9月30日)

Non-GAAPベースの連結経営成績

(%表示は、前年同四半期増減率)

		売上収益		営業利益		税引前四半期利益		四半期利益		親会社の所有者に 帰属する 四半期利益
		百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
	2020年12月期 第3四半期	12,452	△19.5	1,609	△29.9	1,548	△31.5	1,095	△36.8	984	△42.4
	2019年12月期 第3四半期	15,478	1.1	2,295	39.0	2,262	36.1	1,732	47.0	1,710	48.7

		基本的 1株当たり 四半期利益	希薄化後 1株当たり 四半期利益
		円 銭	円 銭
	2020年12月期 第3四半期	23.23	21.94
	2019年12月期 第3四半期	44.51	39.88

①当期の経営成績(Non-GAAPベース)
当第3四半期連結累計期間における世界のM&A市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う実体経済減速の影響を受け、完了案件数、金額が前年同期比それぞれ10%、16%減少いたしました。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で11%増加したものの、金額では15%の減少(武田薬品工業株式会社によるShire社の買収案件を除く)、米国の完了案件数は前年同期比で1%減少、金額でも15%の減少、EMEAの完了案件数は前年同期比で22%の減少、金額でも8%の減少となっております(リフィニティブ(旧トムソン・ロイター)調べ)。
このような市場環境の中、当社グループでは、テレワーク体制を整え、クライアントとのコミュニケーションを円滑に行うためのビデオ会議ツールを導入するなど各種施策を実行して参りましたが、当第3四半期連結累計期間においては、こうした各種施策が奏功し当社グループの売上収益も回復基調にあります。
当第3四半期連結累計期間における売上収益は前年同期比19.5%減少となり、前年同期比で減少しておりますが、これは上半期の売上減少の影響が大きく、第3四半期のみを前期と比較した場合、売上収益は前期を上回る水準となっております。とりわけテクノロジー関連分野のM&A案件では、対面での交渉を必要とせず進行する案件が一般的になりつつあり、当社グループもこうしたテクノロジー関連分野を中心に売上収益が改善しております。
地域別では、欧米を中心に売上収益は回復基調にあります。欧州地域、米国地域ともに新型コロナウイルス感染症流行による影響を受け遅延・中断していた大型案件の成約が増加しており、四半期売上は、当第3四半期において、第1、第2四半期と比較し大幅に増加しております。中でも米国地域の四半期売上は過去数年で最高水準となっております。一方、日本地域の売上収益は、アセットマネジメント事業において、国内PE投資に関連するLBOファイナンスの増加による管理報酬増に伴い大幅に増加したものの、アドバイザリー事業のコア領域である日本企業によるクロスボーダー買収案件に遅延が生じたことなどから、前年同期比で減少しております。
なお、日本企業によるクロスボーダー買収案件は足下で再開する案件が増加する一方で売却案件の受注も増加しており、日本地域においても徐々に回復の兆しが見られております。
コスト面では、前年同期比で各種費用が減少したことから売上収益減少の影響は一部相殺されております。また、第2四半期連結累計期間に営業損失を計上した営業損益については、当第3四半期連結累計期間において前年同期比29.9%の減少となったものの、1,609百万円の営業利益となり、上半期と比較し改善傾向にあります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、上記のとおり回復基調にあり、受注に関しても、新規受注が引き続き増加傾向にあります。とりわけ、欧州地域では前年同期比で大幅に増加しており、第4四半期から来期にかけて当社グループの売上収益に寄与する見通しです。また、受注残についても増加傾向にあり、グローバル全体で引き続き高水準を維持しております。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、第4四半期及び来期に向けた成長戦略の一環として引き続き下記3分野に注力する方針です。
第一に、テクノロジー分野の案件開拓・成約に注力いたします。テクノロジー分野は経験、知見、実績全てにおいて、当社グループが最も強みを擁する分野であるばかりでなく、新型コロナウイルス感染症が案件の成約、進行に及ぼす影響も少ない分野であると考えております。当社グループでは、北欧(スカンディナビア)、ベネルクス、英国及びその他の欧州地域で事業を展開する独立系M&Aアドバイザリーファームであるステラ社の全事業の買収を2020年4月6日付で完了しておりますが、ステラ社は、特にテクノロジー及びメディア・セクターに強みを有しており、テクノロジー等の成長セクターに注力するGCA Altium及び米国法人を含む当社グループとの戦略的親和性を有しております。また、当社のグローバルネットワークとの地理的な補完関係も有することから、当分野に注力するに当たって、当社グループとのシナジーが大いに期待できるものと考えております。
第二に、事業承継分野の案件開拓・成約に注力いたします。当社グループでは、日々変動する経営環境の中、中小企業の経営者の方々もその変化に柔軟に対応されるために今後M&Aによる事業承継を選択される機会が増加し、その際に当社グループが培ってきた知見、経験をもって貢献できるものと考えております。今後も事業承継案件が中心となる英国3拠点、チューリッヒ、ミュンヘン、ミラノ、パリ及びGCAサクセション株式会社を中心に当分野の成長に人材を投入する方針です。
第三に、当社グループが有する地域毎の特性を活かした様々なアドバイザリーサービスに注力いたします。当社グループはこれまで、米国Savvianとの統合、欧州のAltiumグループとの統合及びステラ社買収を通じて成長して参りましたが、各地域ではM&Aアドバイザリーサービス事業以外にも得意とするサービスラインを有しております。今後もそういった各地域の特性を活かしたサービスの強化に努め、主軸であるM&Aアドバイザリーサービス事業を補完していきたいと考えております。
具体的には、欧州におけるデットアドバイザリーサービス事業、米国におけるプライベートキャピタル事業(スタートアップ企業支援のためのファンドレイジング)、日本における戦略コンサルティング事業、ファンドレイジング事業及び会計・税務アドバイザリー事業などに注力する方針です。中でも、欧州におけるデットアドバイザリーサービス事業は新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり、足下で案件が増加傾向にあります。当第3四半期連結累計期間の売上収益にも寄与していることから、今後も更なる強化に取り組みたいと考えております。
当社グループでは、世界的潮流に倣い、M&A市場においてもESG(環境、社会、ガバナンス)の3つの視点が重要であり、M&Aに関する助言業務を通じ地球環境の改善や社会問題の解決、ガバナンス強化に貢献していくべきであると考えております。具体的には、温暖化対策としての再生可能エネルギーの利用や大気汚染・土壌汚染などの地球環境問題の改善につながるテクノロジー分野のM&A、社会問題化している中小企業の事業承継問題の解決につながる事業承継型のM&A、新型コロナウイルス治療薬を含む革新的な医薬品開発や医薬品アクセスの向上につながるヘルスケア分野のM&Aなど、ESGの観点からM&Aが社会に貢献できる分野は多岐に亘ると当社グループでは考えております。こうしたM&A案件の成約に貢献することで、ESGの観点からも社会的価値を創出する会社となることを目指す方針です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、案件を業界別にみた場合、テクノロジー業界の完了案件数はグループ全体の8割程度を占めております。また、案件を性質別にみた場合、事業承継関連分野の完了案件数はグループ全体の4分の1程度を占めております。
以上により、当第3四半期連結累計期間の業績は、Non-GAAPベースで売上収益12,452百万円(前年同四半期比19.5%減)、営業利益1,609百万円(同29.9%減)、税引前利益1,548百万円(同31.5%減)、四半期利益1,095百万円(同36.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益984百万円(同42.4%減)となりました。
②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整
当第3四半期連結累計期間において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、ステラ社との経営統合により発生した株式報酬費用等479百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以下の表のとおりであります。また、Non-GAAP売上収益からは、M&A案件に直接関連する外注費56百万円を控除しております。
(単位:百万円)

	2020年第3四半期	2019年第3四半期	前年同四半期比	増減率(%)
Non-GAAP営業利益	1,609	2,295	△686	△29.9
非経常的な項目	△479	△18	△461	-
IFRS営業利益	1,129	2,276	△1,147	△50.4

また、当社グループはアセットマネジメント(*1)事業セグメントとして、メザニン(*2)ファンドを運営しております。当第3四半期連結会計期間末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。
(メザニンファンド投資残高)

	営業投資有価証券		営業貸付金		合計
当第3四半期連結会計期間末	件	百万円	件	百万円	件	百万円
ファンドによる投資(件数・金額)	3	9,308	6	31,529	8	40,837

注)営業投資有価証券・営業貸付金双方の投資を実施している投資先が1件存在する為、投資先合計件数は8件となります。
(*1) アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド(投資事業組合)という。
(*2) メザニン・・・メザニン(Mezzanine)とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアローン(通常融資)とエクイティ(普通株式)の中間に位置する資金調達方法をいう。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は32,210百万円となり、前連結会計年度末比4,466百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与、税金及び配当金等の支払による現金及び現金同等物の減少額2,668百万円、営業債権及びその他の債権の減少額696百万円、有形固定資産の減少額504百万円によるものであります。なお、資本合計は21,437百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は11,976百万円(前連結会計年度末は14,645百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は2,464百万円(前年同四半期は1,320百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期利益1,069百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権の減少額が690百万円、賞与支払等に伴うその他の流動負債の減少額が4,596百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果得た資金は194百万円(前年同四半期は182百万円の支出)となりました。これは主に、子会社株式の取得による収入が260百万円、有形固定資産の取得による支出が88百万円あったことによるものであります。なお、今後予定する重要な資本的支出はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は226百万円(前年同四半期は2,819百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,258百万円、配当金の支払額が1,450百万円及びリース負債の支払額が741百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金使途は主として人材への投資であり、重要な資本的支出はありません。また、必要資金は原則として自己資金により調達しておりますが、新型コロナウイルス感染症流行に伴う不確実性に備えるため、借入及びコミットメントライン設定による流動性確保に努めております。
資金の流動性の分析については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。